ニュースのポイント
住友商事が子どもだけを連れて海外赴任する社員を支援する新たな制度をつくります。子どもがいる共働き夫婦にとって、妻の海外赴任には子育てをどうするかという高いハードルがあります。働き続ける女性や共働き夫婦の選択肢が増えそうです。
今日取り上げるのは、経済面（10面）の「引っ越し一時金増 託児所利用に補助／住商、制度化へ」です。
記事の内容は――住友商事は子どもだけを連れて海外赴任する社員を支援するため、引っ越しや託児所の利用に補助金を出す。「子どもと一緒に赴任したい」という女性社員の声にこたえ、子育てと仕事の両方を後押しする。個別に対応する企業はあるが、制度化は珍しい。いまは引っ越し一時金として、単身赴任は約40万円、配偶者が一緒なら80万円、子どものみを連れて行く場合は単身赴任の扱いだが、11月からは配偶者帯同と同じ額を支払う。託児所やベビーシッター代も補助する。男女とも対象だが、主に女性の利用を見込む。この10年、総合職にあたる基幹職で女性の採用を本格化。全3831人中女性は７％の277人。結婚や出産・育児を迎える女性の海外赴任が課題だった。現在、子どものみを連れて赴任する女性社員は米国に２人、タイに１人いる。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
就活アドバイス
海外で活躍したい。将来、子どももほしい。でも、国内で仕事をしている夫に子どもを任せての海外赴任はとてもできないだろうし、きっと夫も受け入れてくれないに違いない――こんなことを考えている人もいると思います。実際、先輩の女性社員にも、こんな事情で海外赴任のチャンスがあっても断ったり、能力があっても他の男性が赴任したりするケースが多いのではないでしょうか。
そんな女性にとって、今回の住商の新制度は朗報です。海外赴任は男女を問わず社員としてぐんと成長できる経験です。とくに海外赴任が当たり前の商社では、幹部候補生になれる確率も高まるでしょう。妻の単身赴任という選択もあるでしょうが、この制度を使えば、子どもをバイリンガルに育てたいという願いもかなえることができます。
そこまでしなくても、という女性もいるでしょう。「妻が海外に赴任するなら、僕が日本で子育てするよ」という男性もいるかもしれません。夫の海外赴任の際、妻が休職して子どもと一緒に行ける会社もあります。いろんな働き方や子育ての仕方があります。いろんな選択肢があって、それぞれの事情で選べるのは素晴らしいことです。もっと広がるといいですね。
６月６日の今日の朝刊でも「ママが子どもと海外赴任！日本郵船で第１号」を書いています。読んで見てください。
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