「授業にたいする学生の反応がここ数年、めっきりなくなったんです……」
　
　最近お話しした、とある私立大学講師（人文系）の嘆きです。授業がおわって学生に「質問はありますか？｣「意見はないですか？」と聞いても、反応はまるでなし。「その先生の授業がつまらないのでは？」と思われるかもしれませんが、同じテーマで講義しているカルチャーセンターではばんばん質問や意見が飛んでくるそうで、これはやっぱり「学生」特有の問題のようです。

　話かわって香港では、３年後の行政長官（香港特別行政区のトップ）選挙をめぐり民主派グループが中心部の占拠など抗議活動をつづけています。参加者の多くは学生。10月９日の朝日新聞朝刊国際面（９面）では、占拠に参加している18歳女子学生の「選挙制度改革は自分たちの未来にも関係するし、若くたって自分の考えは示したい」という声を紹介しています。大学の授業と政治制度変革問題を同列に考えるわけにはいかないんですが、それにしても好対照だな……と感じます。

　声高に自分の考えを主張することばかりが正しいわけではありませんが、日頃から主張するくせをつけておかなければ、グローバル時代を生き残ることは難しくなっていくでしょう。そのために必要なのは、勇気と知恵です。若い皆様は勇気はたくさん持っているでしょう。あとは、新聞などでニュースにたくさん触れ、知恵をたくわえてくださいね。

　１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」。毎週月曜にお届けしていますが、今週は月曜が祝日のため土曜日にお届けします。５分もあれば完読可能。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（編集部・福井　洋平）

ニュースダイジェスト

★【国際】「イスラム国」に加わろうとした疑い　日本人学生を聴取（10/7 Tue.）
　シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は10月６日、北海道大の男子学生＝住所不定、休学中＝を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。その後、理由について「就職活動がうまくいかなかった」などと話していることも分かった。

　米政府によると、欧米など約80カ国から１万5000人以上の若者らがシリアやイラクを含む中東地域に行き、戦闘員になったとみられている。その多くが「イスラム国」のほか、国際テロ組織アルカイダ系などの過激派組織に合流した可能性があるという。

★【経済】日本の成長率、0.9％に大幅下方修正　IMF見通し（10/7 Tue.）
　国際通貨基金（IMF）は10月７日、今年の日本の成長率見通しを0.9％として、７月時点の予想から0.7％幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。

　大幅な引き下げは、消費増税後の４～６月期の落ち込みが想定を上回ったため。来年の予想も0.8％と0.2％幅引き下げた。ブランシャール調査局長は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。

★【東京電力】東電と中部電、火力提携合意　燃料調達、世界最大規模に（10/8 Wed.）
　東京電力と中部電力は10月７日、火力発電事業の包括提携交渉で、燃料調達から発電所の建設・運営までを一体的に進める共同出資会社を今年度内に設立することで基本合意した。2016年の電力小売り全面自由化に向けて、業界再編の呼び水になる可能性がある。

　両社のLNGの調達量は、東電が約2500万トン、中部電が約1500万トンで、合わせて４千万トン規模となる。世界最大の韓国ガス公社（KOGAS）の輸入量に匹敵する規模となり、燃料の大量調達で価格交渉を有利に進めたい考えだ。両社は新会社に50％ずつ折半で出資。東電は新会社からの配当金を、福島第一原発事故の賠償費用に充てることも明記した。もっとも中部電は、実質国有化されている東電と提携することで、新会社の事業展開に政府が細かく口出ししてこないか、と懸念する。

★【マクドナルド】マクドナルド営業赤字　94億円　41年ぶり、鶏肉問題打撃（10/8 Wed.）
　日本マクドナルドホールディングスが大幅な赤字に転落する見通しになった。７月下旬、当時の「ナゲット」の仕入れ先だった中国の食品会社が、期限切れの鶏肉を使っていたことが発覚。売り上げが大きく減ったことが主な原因だ。営業損益は、41年ぶりに赤字になる見込みだ。鶏肉問題が浮上した７月以降、マクドナルドの月ごとの売上高（既存店ベース）は前年同月を20％前後も下回る。10～12月も15～20％ほど減ると見込む。

もっとも昨年８月のサラ・カサノバ社長就任後、月ごとの既存店売上高が前年を上回ったのは今年１月だけ。今回の業績見通しによると、鶏肉問題がなかったとしても、もともとの客離れで営業利益は当初計画より25億円減っていた。
　同社は、鶏肉問題以外で客が離れた理由を「店の老朽化」「メニューに魅力がない」「価格が高い」の三つと分析。ヒットした「100円マック」の一部を値上げするなど、価格の引き上げが若者を中心に客離れを招いたとみる。