延長50回、1試合に4日間かかった勝負の決着がつきました。8月31日、兵庫県明石市で行われた全国高校軟式野球選手権の準決勝、中京(岐阜)と崇徳(広島)との試合の話です。スコアは3―0。その後の決勝戦で中京が勝ち、2年ぶり7回目の優勝を果たしました。
中京といっても、甲子園の常連校、中京大中京(愛知)とは違う学校です。
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そして、忘れてほしくないのは準優勝した三浦学苑(神奈川)の存在です。三浦学苑は初出場ながら、常連校の福岡大大濠(福岡)を破るなど、勢いに乗って、決勝に勝ち進んできました。それが、2日間ひたすら「待つ」立場で、しかも決勝は準決勝と同日開催。
崇徳の応援団がそのまま中京の応援席に合流する「アウェー(ビジター)」のスタジアム、「疲れてないから有利なはず」というような視線の中で戦うのは苦しかったろうと想像します。そのプレッシャーに負けず、素晴らしい試合を見せてくれました。夏休みのしめくくりにふさわしい一日でした。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)
ニュースダイジェスト
★【長期停戦】イスラエル軍とハマス ガザの長期停戦に合意(8/26.Tue)
パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けていたイスラエルとイスラム組織ハマスなどの武装勢力が、長期停戦に合意した。7月8日以降、戦闘が続き、イスラエルの大規模攻撃が始まってから、ガザでは2100人以上が死亡、1万1000人以上が負傷した。
エジプトの仲介によってたどり着いた合意の主な内容は、(1)双方の攻撃停止(2)人道支援のためのイスラエル・ガザ境界の開放(3)ガザの漁業領域を海岸から6カイリまで復活する、など。ガザの空港・港の再開を含む境界封鎖の全面解除、政治犯の釈放など、パレスチナ側の要求が実現するかは依然として不透明だ。
★【年賀状】年賀はがき、スマホで進化 2015年用、LINEと連携など(8/27.Wed)
日本郵便は2015年用の年賀はがきから、無料対話アプリ「LINE」と連携し、利用者が相手の住所を知らなくても、手軽に年賀状が郵送できるサービスを始める。ソニーとも連携し、スマートフォン(スマホ)をかざすと、動画などが楽しめる年賀はがきも売り出す。若者の年賀状離れを食いとめる狙い。
年賀はがきの発行枚数は前年並みの32億1590万枚、10月30日に発売する。LINEとの連携サービスでは、まず利用者がスマホ用のソフトではがきを作り、LINEで手続き用のURLを相手に送信する。受け取った人が住所などを入れれば、日本郵便が年賀はがきを郵送する。
★【デング熱】70年ぶりにデング熱で国内感染 渡航歴ない10代女性(8/27.Wed)
熱帯地方に多いデング熱に、海外渡航歴のない埼玉県の10代後半女性が感染した、と厚生労働省が発表した。厚労省によると、日本では1940年代前半以降、国内感染の報告例はなく、約70年ぶりという。デング熱は、高熱や頭痛、発疹などの症状が出て、通常は1週間程度で治まるが、まれに鼻血などの出血が止まらなくなり、重症化することがある。ワクチンや治療薬はない。
海外で感染して帰国した人から蚊を介して感染したとみられ、その後、女性の同級生の東京都内在住の20代男性と、埼玉県の20代女性の感染も確認された。3人はいずれも海外渡航歴はなく、東京・代々木公園で蚊に刺されて感染した可能性があるという。その後、神奈川や新潟でも感染者が見つかり、国内感染者は9月1日現在で22人。
ちなみに海外渡航者が日本帰国後に感染確認されたケースは毎年200人程度いる。
★【MRJ】JALが国産ジェット32機発注 海外受注にはずみ期待(8/28.Thu)
日本航空(JAL)は、三菱航空機が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」を32機発注することを決めた。2021年に就航する見通しで、100人乗り未満のジェット機をすべてMRJに替える。
MRJは70~90人乗りの小型機で燃費がよく、騒音が小さいのが売り。運航コストが下がれば、経営破綻をきっかけに撤退した地方路線の一部を再開できる可能性もある。MRJはこれまで全日本空輸のほか、米国、ミャンマーの航空会社の計5社から合計191機を受注、2017年から納入を始める予定だ。
★【ヘイトスピーチ】国連人種差別撤廃委員会が、日本に法規制促す(8/29.Fri)
国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然と対処」し、法律で規制するように勧告する「最終見解」を公表した。「最終見解」は1995年に日本が加入した人種差別撤廃条約に基づくもので、2001年、2010年に続き3回目。在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが活発になっていることを受け、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。
勧告に法的拘束力はないが、日本政府は今年7月に、国連規約人権委員会からもヘイトスピーチの「禁止」を求められており、対応が注目されている。外務省は「表現の自由」の保護の観点から、法規制に慎重な姿勢を崩していない。
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