日本社会がこれから少なくとも数十年は悩まされるのが、少子高齢化問題です。働き手が減り、支えなければいけない人が増えれば、働き手の負担が大きくならざるを得ません。その表れのひとつが、年金問題です。
いま、日本の年金制度は「
賦課方式」をとっています。これは、現役世代から集めたお金を高齢世代に仕送りするイメージです。現役世代が減り、高齢世代が増える傾向が続けば、年金財政は収入が減り支出が増えるため苦しくなります。そのため、政府は5年ごとに年金財政の検証をして制度の見直しをしています。今年はその年にあたり、議論が始まりました。
今回は、働く人のほとんどが加入することになっている
国民年金（基礎年金）の支払期間を5年延長する案などが議論されます。今の支払期間は20歳から60歳までの40年間ですが、それを65歳までの45年間にしようというものです。会社員は定年延長などで65歳まで働けるようになりつつありますので、支払期間が長くなっても大きな問題は生じないかもしれませんが、働き方の変わらない自営業の人は負担が重くなりそうです。就活生の皆さんは年金の保険料を払い始めたところだと思いますが、これから45年あるいはそれ以上の期間、保険料を払い続けることになりそうです。ただ、それでも年金財政には税金や企業のお金が入っているので、平均的に生きれば得になるはずです。年金制度とはどういうものなのかを知って、保険料を納得して払うようにしましょう。（ジャーナリスト・一色清）
（写真はPIXTA）
★【経済】米オープンAI「東京オフィス」開設 アジア初の拠点「重要な市場」(4/15.Mon）
対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIは15日、アジア初の拠点となる「東京オフィス」を開いたと発表した。日本語性能を高めた最新のチャットGPTを企業や自治体に売り込むほか、さらなるAI開発に向けて政府や研究機関などと協力を進める。オープンAIが米国以外に拠点を設けるのは、英国とアイルランドに続いて3カ所目。日本の顧客開拓に向け、同社は最新の「GPT4」を日本語に最適化したモデルの提供も始めている。
★【政治】年金の保険料納付5年延長案、 働く高齢者の減額見直し…議論本格化(4/16.Tue）
公的年金の見通しをチェックする「財政検証」に向け、厚生労働省は16日、社会保障審議会年金部会に対して、前提となる経済状況などのほか、国民年金（基礎年金）の支払期間の5年間延長や、働く高齢者の年金減額の見直しといったケースについて試算する案を示した。来年には年金制度の改正が予定されており、これらを踏まえた議論が本格化する。5年に1度実施される年金の財政検証では、人口や経済の動きなどを想定し、年金の給付水準の見通しを確認する。年金の「健康診断」とも呼ばれ、この検証結果をもとに年金制度を見直す。今夏にも結果が公表される予定だ。
★【経済】円相場、154円70銭台 34年ぶり円安また更新 利下げ観測後退(4/17.Wed）
16日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時、1ドル=154円70銭台まで下落し、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言が、利下げに消極的だと受け止められた。予想を上回る小売り売上高など、インフレにつながる底堅い経済指標の発表が相次ぐ中でのパウエル議長の発言で、利下げ期待が一段と後退。高金利の長期化が見込まれるドルを買い、円を売る動きが広がった。今年に入り10円を超える円安が進んでおり、政府と日本銀行による為替介入への警戒感が高まっている。
★【国際】イスラエルがイランに反撃、攻撃の規模は限定的か 米報道(4/19.Fri）
米メディアは、イスラエル軍が１９日にイランを攻撃したと一斉に報じた。イスラエル軍は発表しておらず、情報が錯綜（さくそう）しているが、イランがイスラエルに実行した大規模攻撃への反撃とみられる。イスラエルによるとみられる在シリアのイラン大使館空爆をきっかけに始まった敵対する地域大国の直接攻撃の応酬によって、中東の混迷が一層深まることが懸念されている。死傷者は現段階で確認されていない。イラン国営メディアは、イスファハン州にある核施設は「無事」と伝えた。
★【経済】日経平均、終値で1千円超下落 中東情勢の緊迫化でリスク回避（4/19.Fri）
19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日より1011円35銭（2.66%）安い3万7068円35銭で取引を終えた。2月9日以来、約2カ月ぶりの安値となり、終値での下げ幅は今年最大だった。中東情勢の緊迫化などを受け、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている。この日は、前日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れが続き、日経平均は反落して取引を始めた。その後、イスラエルがイランを攻撃したと伝わると、中東情勢が悪化するとの懸念が一気に高まった。
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