★【経済】地方の基準地価、31年ぶりプラス 人集まる「4市」、再開発も次々（9/19.Tue）
国土交通省は19日、土地取引の目安となる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途平均で地方圏が0.3%上昇し、31年ぶりにプラスとなった。大都市中心だった地価上昇の流れが地方に広がっている。三大都市圏を含めた全国平均も2年連続で上昇した。地方圏の地価上昇を引っ張っているのが、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」だ。コロナ禍でも全用途で4～6%台の上昇率を保っていたが、今年は8.1%上がった。雇用や教育など生活環境がよく、周辺から人が集まっており、再開発計画も相次ぐ。
★【社会】ビッグモーターと損保ジャパンに立ち入り検査を開始 金融庁 (9/19.Tue）
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は19日午前、保険代理店としての同社と損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を始めた。検査の結果によっては業務改善命令などの行政処分を検討する。金融庁の職員が同日午前9時ごろ、ビッグモーターで自動車保険の販売を手がけていた東京都多摩市の店舗に入った。午前10時ごろには、東京・新宿の損保ジャパン本社ビルにも立ち入った。今後数カ月かけて、顧客保護に問題がなかったかや、両社の取引関係が適切だったかを調べる。損保ジャパンの親会社SOMPOホールディングスにも、必要があれば立ち入り検査を検討する。
★【社会】8月の訪日客、コロナ前の85.6%に 伸び限定的、処理水影響か (9/20.Wed）
日本政府観光局（JNTO）は20日、8月の訪日外国人客（インバウンド）が215万6900人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月（252万134人）比で85.6%に回復。8月10日に団体旅行が解禁された中国からの観光客も増えた。中国では、8月24日に始まった東京電力福島第一原発の処理水放出に反発し、日本への旅行を避ける動きもあり、伸びは限定的だったとみられる。8月の中国からの訪日客は19年同月の36.4%にあたる36万4100人だった。依然として6割を超える減少幅だが、前月より6.6ポイント改善した。
★【社会】ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」 公取委が調査(9/21.Thu）
公正取引委員会は21日、ヤフーなどのニュースプラットフォーム（PF）事業者と、記事を提供する新聞などメディア各社の取引実態の調査報告書を公表した。消費者がPF経由でニュースを読む機会が圧倒的に増えるなか、特にヤフーについて「優越的地位にある可能性」を指摘。記事の使用料が著しく安い場合は「独占禁止法上問題となる」と警告した。PF事業者は、メディアから記事などを仕入れ、それらの閲覧回数（ページビュー、PV）に応じた広告収入を広告主から得ている。メディア各社には記事の使用料を支払っているが、個別契約のため適正価格の水準や決定根拠がわからず、メディア側には公平な交渉ができないと不満があった。
★【経済】東芝TOBが成立、株主から78.65%の応募 年内にも上場廃止へ(9/21.Thu）
東芝は21日、日本産業パートナーズ(JIP）による東芝株の公開買い付け（TOB）について、株主から78.65%の応募があったと発表した。目標の3分の2を上回り、TOBが成立した。11月下旬に予定される臨時株主総会を経て、東芝は年内にも上場廃止となる予定だ。東芝は、経営に様々な要求をする「物言う株主」との対立で経営の混乱が続いていた。今回の買収で株主構成を変えれば、中長期的な経営がしやすくなるとし、経営陣もJIPの提案に賛同していた。今後はJIPのもとで経営を安定させ、事業の成長を目指すことになる。
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2024/11/23 更新
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