2023年09月04日

大手百貨店で60年ぶりストライキ かつては珍しくなかったが……【週間ニュースまとめ8月28日~9月3日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店であるそごう・西武の西武池袋本店で8月31日にストライキ(スト)がおこなわれ、全館休業となりました。大手百貨店でのストは約60年ぶりだそうです。ストは最近とても珍しいので大きなニュースになりましたが、かつてはそう珍しいことではありませんでした。筆者が大学生だった1975年には8日間にわたって日本全国の鉄道が大混乱に陥るストがありました。国鉄(今のJR)の労働者がストの権利を求めてスト(スト権スト)をしたのです。国鉄は当時、公営の企業だったためストをする権利がなかったのです。私鉄の労働者も、ストを支援しました。

 鉄道が何日も動かないということは今では想像しにくいことだと思います。筆者は気楽な大学生だったため、そう困ることはなかったのですが、大学の授業が休講かどうかを確かめるために歩いて大学に通ったことを覚えています。ストが長引くにつれ、国鉄への批判の声は高まり、国鉄の労働組合は成果を得られないままストを終えました。こうした激しい闘争への批判もあり、その後、国鉄は大きなストを打たないまま、1987年に分割民営化されJRになりました。世の中のストの件数も、そうした流れの中で減ってきたのです。ただ、スト自体は強い経営者に労働者が対抗する手段として憲法で保障されている権利です。就活生のみなさんは会社に入って労働組合の一員になる人が少なからずいると思いますが、理不尽な経営に対抗する手段としてストもあるということを知っておきましょう。(ジャーナリスト・一色清)

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(写真・そごう・西武の労働組合によるストライキを受け、西武池袋本店のシャッターには臨時閉館を知らせる貼り紙があった=2023年8月31日)

【社会】ジャニー喜多川氏の性加害認定、藤島社長の辞任求める 特別チーム(8/29.Tue)

 ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」は8月29日、性加害があったと認定する調査結果を公表した。事務所に対しては、同族経営の弊害が事務所におけるガバナンス不全の最大の原因とし、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。調査報告書によると、喜多川氏が1950年代に性加害を行って以降、事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの間、「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘した。また、少なく見積もっても数百人の被害者がいるという複数の証言が得られたという。

【経済】ガソリン185.6円、15年ぶり最高値更新 政府補助金の減額響く (8/30.Wed)

 経済産業省は8月30日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(8月28日時点)が前週から1.9円上がり、185.6円になったと発表した。2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに過去最高値を更新した。5月中旬から15週連続の値上がりで、政府・与党は価格を抑えるため補助金の拡充を検討している。ガソリン価格の上昇は、政府が補助金を段階的に減らしていることに加え、原油価格の上昇と円安の影響が大きい。
 岸田文雄首相は8月30日、9月末に期限を迎えるガソリン価格高騰に対する激変緩和措置について、年末まで延長したうえで9月以降に補助を段階的に拡充すると発表した。10月中には想定小売価格をレギュラーガソリン1リットルあたり175円程度の水準を実現するという。(8/30.Wed)

【経済】セブン&アイ、そごう・西武の売却決議 スト中の西武池袋本店は休業 (8/31.Thu)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は8月31日午前、臨時取締役会を開き、傘下百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却を決議した。売却額は2200億円程度とみられ、9月1日に実行する。そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店(東京都豊島区)ではこの日、労働組合が売却の強行に反発してストライキを実施し、全館休業となった。大手百貨店でのストは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。セブン&アイは昨年11月、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を結び、今年2月に売却を実行する予定だった。だが、池袋本店の低層階に家電量販大手ヨドバシHDが出店する計画がわかり、雇用維持を求める労組や、地権者らとの調整が難航し、延期されていた。

【経済】ネット証券、手数料無料へ SBIと楽天、日本株売買で(8/31.Thu)

 ネット証券大手のSBI証券楽天証券は8月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。日本の証券会社が対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の新制度が来年に始まるのを前に、業界大手2社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した。

【教育】10兆円大学ファンド、東北大を第1号候補に選定 東大・京大見送り(9/1.Fri)

 文部科学省は9月1日、世界トップレベルの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の初めての認定候補に東北大を選んだと発表した。大学変革に向けた計画と戦略が明確で、その理念が全学に浸透していることが高く評価された。東京大京都大など他の9大学の選定は見送られた。東北大は来年度中に正式認定された後、政府がつくった10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける見通しだ。審査のポイントは、国際的に卓越した成果を出せる研究力▽3%の成長につながる意欲的な事業・財務戦略▽自律と責任のあるガバナンス体制の三つ。大学変革へのビジョンとコミットメントが十分かどうかを見極めるため5カ月間で12回の会合を重ねた。

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