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温室効果ガスの大幅削減を公約している日本は再生可能エネルギーをもっともっと増やさないといけません。しかし、太陽光発電や陸上風力発電は適地が少なく、大きく増やせそうにありません。増やせる可能性が大きいのは、広い海に造ることができる洋上風力発電。現在は、政府が海域を指定して入札で参入企業を決めています。参入を目指す会社としては、狙っている海域が指定されるか、入札の条件が自社に有利になるか、といったことがとても重要になります。政府の仕事を動かすことができるのは政治家ということで、カネで政治家を動かしたという構図が見えてきました。
秋本容疑者は、業界団体である「日本風力発電協会」と国会質問を事前調整し、協会が質問の原案や資料を作成することが常態化していたことも明らかになっています。クリーンエネルギーである洋上風力発電にダーティーなイメージがつきかねない事件ですが、洋上風力発電自体は絶対に増やしていかないといけないものです。こうしたことが二度と起こらないようにしなければいけません。(ジャーナリスト・一色清)
(洋上風力発電めぐり贈収賄疑惑 今後の捜査に注目を【週間ニュースまとめ7月31日~8月6日】はこちらから)
(またまた「汚職」のニュース、でも汚職ってなんで起こるの?【時事まとめ】はこちらから)
(写真・長崎県の福江島沖に並び立つ洋上風力発電所=2023年5月25日)
★【社会】大阪IR「2030年秋」開業 大阪府市、協定案を承認(9/5.Tue)
大阪府・市は5日、カジノを含む統合型リゾート(IR)開業への工程などを定めた実施協定案を承認した。開業時期は当初想定の2029年秋~冬ごろから「2030年秋ごろ」にずれ込む。事業者が投じる初期投資も、資材高騰などの影響から約1900億円上ぶれする見込みとなっている。府市側は協定案について国の認可を経た上で、今月末にもIR事業者の「大阪IR株式会社」と正式な協定を締結する。その後、事業者がカジノ免許を国から交付されれば、開業に必要な手続きがほぼ完了する。
★【国際】EUのデジタル市場法、アップルなど6社を指定 22サービスで規制 (9/6.Wed)
欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は6日、デジタル空間での公正な競争環境の整備を目的とした「デジタル市場法(DMA)」に基づき、米グーグルの親会社アルファベットや米アップルなど巨大IT企業6社を、同法の規制対象として初めて指定した。指定企業はほかに、米マイクロソフト(MS)、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン・ドット・コム、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国の親会社バイトダンス。韓国のサムスン電子を加えた7社について、欧州委が審査していた。動画投稿サイト「ユーチューブ」や、写真投稿アプリのインスタグラムなど、6社が提供する計22のサービスが規制の対象となる。
★【社会】ジャニーズ事務所、性加害を認め謝罪 藤島社長は辞任、後任は東山氏 (9/7.Thu)
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏(2019年死去)による未成年者への性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は7日、東京都内で記者会見を開き、性加害を事実と認め、藤島ジュリー景子社長の引責辞任を発表した。新社長は所属タレントの東山紀之氏(5日付で就任)。藤島氏は当面代表取締役にとどまり、被害者の補償と救済、心のケアの業務にあたるという。事務所がこの問題で会見するのは初めて。これまで性加害を「知らなかった」としていた藤島氏は冒頭、事務所が設置した再発防止特別チームの調査結果を受け入れる形で性加害を事実と認め、「被害者には心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
★【社会】秋本衆院議員を逮捕 洋上風力めぐり、6146万円の受託収賄容疑(9/7.Thu)
政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は7日、衆院議員の秋本真利容疑者(48)=比例南関東、自民党を離党=を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。「日本風力開発」(東京)の事業参入に有利な国会質問をした見返りに計約6146万円の賄賂を受領したという容疑で、事件は現職国会議員の逮捕に発展した。発表などによると、秋本議員は2019年2月~2022年2月に数回、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業をめぐって同社に有利な国会質問をしてほしいと、塚脇氏から議員会館の事務所などで依頼を受けた。その上で2019年3月~2023年6月、国会質問の謝礼などとして計約6146万円の賄賂を塚脇氏から受け取った疑いがあるという。
★【経済】損保ジャパン白川社長が辞意表明「追及より取引再開がベターだと…」(9/8.Fri)
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、同社との取引シェアが大きい損害保険ジャパンが8日、記者会見を開き、白川儀一社長が辞任すると発表した。辞任の時期は、今後決める。白川社長は昨年7月、不正の疑いを認識しながら、一時見合わせていたビッグモーターとの取引を再開するよう、社内の会議で主張。損保ジャパンはその後、取引を再開した。白川社長は会見で「大きな経営判断ミスをした。責任を感じている」と表明。「最も大切にすべきお客さまへの思いが至っていない、軽率な判断だったと深く反省しています」と述べた。
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