かっぱ寿司社長逮捕 転職当たり前の時代、トップの犯罪に衝撃【週間ニュースまとめ9月26日～10月2日】

　「かっぱ寿司」の運営会社の社長が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。この社長はライバル会社である「はま寿司」の親会社から転職してきており、その際、営業秘密だった「はま寿司」の商品の仕入れ価格などをUSBメモリーに入れて持ち出し、そのデータを「かっぱ寿司」で活用していたとみられています。営業秘密を不正に持ち出してライバル会社で活用することは明らかな「営業秘密の侵害」にあたる行為で、刑事罰の対象になります。今回は激しい競争を繰り広げている回転ずし業界のトップが引き起こした事件のため社会に大きな衝撃を与えていますが、これまでも1社員による同様の事件はいくつかの業界で摘発されています。同業他社に転職することも普通になった今、多くの会社員が「営業秘密の侵害」について気をつけないといけなくなっています。正当な業務で身に着けたノウハウをライバル会社で使うことまで問題にされることはありませんが、営業秘密を持ち出して自分の利益のために使うことは問題になる可能性が十分にあります。ただ、情報やノウハウが営業秘密にあたるかどうかや記憶したものを口頭で伝えることまで問題になるのかなどの線引きには、あいまいなところがあります。就活生のみなさんの中には将来転職する人がいるでしょう。そのとき自分が持っている資料やデータの持ち出しについて迷うことがあるかもしれません。迷ったときには法律に詳しい人に相談するなどして、迷いのない形で転職してください。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、かっぱ寿司の店舗の外観）

★【政治】安倍元首相の国葬、国論二分し開催　法的根拠あいまい、反対根強い中(9/27.Tue）

　安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で執り行われた。内閣府によると、海外218の国・地域・国際機関からの要人を含む、国内外から4183人（速報値）が参列した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来、戦後2例目。開催を巡り国論が二分される中で実施された。武道館近くの九段坂公園には一般向けの献花台が設けられ、献花に訪れた人の列ができた。内閣府によると、午後6時までに約2万3000人が訪れたという。一方、国会正門前や東京の日比谷公園などでは国葬に反対する集会が開かれた。「弔意の強制になっている」と批判する人らが、「国葬反対」のプラカードを掲げて武道館周辺をデモ行進した。大阪や名古屋などでも集会やデモがあった。岸田首相は、安倍氏が亡くなった6日後の7月14日に、安倍氏の国葬を実施する考えを表明した。憲政史上最長の在任期間や内政・外交での実績などを理由に挙げた。費用として総額16億6000万円の試算も明らかにした。だが、法的根拠のあいまいさや費用の不透明さが指摘され、安倍氏と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関わりも問題視された。報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回った。

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★【経済】「悪魔のおにぎり」も　日本のコンビニ、中国で出店ラッシュ (9/28.Wed）

　コンビニ大手の中国出店ラッシュが続いている。ローソンは28日、広州市に初出店し、中国での店舗数が3年前の約2倍の5000超になった。日本は飽和状態とされるなか、出店余地があり、需要が見込める海外に店を増やすことで生き残りをはかる狙いだ。
　日中両国は29日、日中共同宣言の発表で国交を正常化してから50周年を迎えた。両首脳がメッセージを交換。岸田文雄首相は「原点を思い直し、共に日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」と訴えた。習近平（シーチンピン）国家主席も「時代の潮流に従い、新時代の要求にふさわしい中日関係を共に築いていきたい」と呼びかけた。(9/29.Thu)

★【経済】三菱重工、電力4社と「次世代原発」共同開発へ　政府は新増設を検討(9/29.Thu）

　三菱重工業は29日、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力の大手4電力会社と共同で、次世代原発を開発すると発表した。2030年代の実用化をめざすという。岸田政権が原発推進にかじを切ったことを受けて、開発の動きを本格化させる。新しい原発は、従来の加圧水型軽水炉（PWR）を改良したもので、岸田政権が新増設・建て替え（リプレース）を検討している「次世代革新炉」の一つだ。三菱重工はこれまでもPWRの原発を持つ関電など4社と安全性向上に向けた新技術の検討を進めてきた。三菱重工によると、開発する原発は、東京電力福島第一原発事故のように炉心溶融が起きた場合に、溶け落ちた核燃料を受け止め、閉じ込めて冷やす「コアキャッチャー」という設備をつけ、既存の原発より安全性が高いとしている。

★【国際】苦境のプーチン氏、ウクライナ4州の「併合」を宣言　戦況は混迷必至（9/30.Fri）

　ロシアのプーチン大統領は30日、軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的に自国に併合することを宣言した。占領地域で親ロシア派が強行した、「ロシアへの編入」を求める「住民投票」が成立したとして、モスクワを訪れている親ロ派幹部と合意文書に調印した。ロシアは今後ウクライナ軍が領土奪還を試みれば「ロシア本土への攻撃」と主張する考えだ。戦況が混迷を深めるのは避けられない。　ロシアがウクライナの領土を一方的に併合するのは2014年のクリミア半島併合以来だ。国連のグテーレス事務総長は29日、プーチン氏の併合宣言を前に記者会見し、「国家が武力による威嚇、または武力行使により他国の領土を併合することは、国連憲章の原則および国際法の違反だ」と厳しく批判した。プーチン氏が併合を宣言したのは、ウクライナ東部のルハンスク、ドネツク両州、中南部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の4州。未支配地域も含むとみられ、ロシアはクリミア半島も含め、今後ウクライナ全領土の約20%を一方的に「自国領土」とみなすことになる。

★【社会】「かっぱ寿司」社長逮捕　はま寿司の仕入れ情報不正入手容疑　警視庁（9/30.Fri)

　回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト（本社・横浜市西区）社長の田辺公己容疑者（46）=神奈川県藤沢市=が、競合する大手「はま寿司」の営業秘密を転職時に不正に取得したとして、警視庁は30日、田辺社長を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。田辺社長は2020年11月に顧問としてカッパ社に入るまで、はま寿司の親会社「ゼンショーホールディングス」に勤務。2014年から3年間、はま寿司の取締役を務めたこともあった。捜査関係者によると、田辺社長はゼンショーに勤めていた2020年10月ごろ、はま寿司で管理されていた仕入れ価格などの営業秘密が含まれたデータをUSBメモリーに移して持ち出した疑いがある。

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