「台湾有事」なら日本経済大打撃 採用にも大きな影響が【週間ニュースまとめ8月1日～7日】

　5日の「就活生のための時事まとめ」でも書きましたが、台湾をめぐる情勢が緊迫しています。アメリカ連邦議会のペロシ下院議長が台湾を訪問したことがきっかけです。ペロシ議長は台湾を軍事面や経済面において支援することを表明し、「台湾は中国の一部」とする中国はそれに強く反発しています。中国は台湾を取り囲む形で激しい軍事演習をしました。考えたくありませんが、これからの中国の動き次第では、アメリカとの軍事衝突が起こる可能性もあります。その場合、アメリカの同盟国である日本も巻き込まれるでしょう。この地域で戦争が起こる「台湾有事」になれば、日本経済への影響もとても大きなものになります。中国は日本の最大の貿易相手国ですし、中国に工場や店を持っている日本企業はたくさんあります。貿易額が激減したり、日本企業が撤退したりすることになりかねません。一方、台湾は世界有数の半導体の生産地で、日本のメーカーも台湾の半導体に頼っています。台湾からの輸出が止まることがあれば、日本のメーカーは生産計画の変更を余儀なくされます。どういう戦況になっても、日本経済には大きな打撃となるのは間違いありません。企業の採用計画にも当然、大きな影響が出るでしょう。そうならないよう、関係各国は外交力を尽くして危機を乗り越えてもらいたいと思います。(ジャーナリスト・一色清）

（写真は、防衛相経験者や元自衛隊幹部が参加して行われた台湾有事を想定したシミュレーション。小野寺五典元防衛相〈中央〉が首相役を務めた＝2022年8月7日、東京都新宿区）

★【労働】最低賃金、過去最大の31円引き上げ961円に　急激な物価高を重視(8/1.Mon）

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日夜、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3.3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。近年は政府の働きかけもあり、最低賃金は年3%程度の引き上げが続いてきた。今年の目安額が、昨年の28円を超えて過去最大となった背景には、急激な物価高がある。食品やエネルギーなどが値上がりし、消費者物価指数が上昇。実質賃金を計算する時に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合」の指数は、3カ月連続で前年同月比3%程度の伸びが続く。労働者側の委員は、こうした物価上昇分以上に最低賃金を引き上げるべきだと主張してきた。

★【医療】「感染者の全数把握、段階的な中止検討を」　尾身氏らが政府に提言 (8/2.Tue）

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは2日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめた。医療逼迫（ひっぱく）の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要、としている。提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘。そのうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、①感染拡大を招かない一人一人の主体的行動②オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要だとした。ただし、この二つを実行しても医療逼迫が発生する場合などには、行動制限の判断が求められる、としている。

★【経済】資源高騰で商社好業績　三菱商事、三井物産は「サハリン2」資産減額（8/2.Tue）

　石油などの資源価格の高騰や円安で商社の業績が押し上げられている。2日に2022年4～6月期の決算を発表した三菱商事、三井物産、双日は、いずれも純利益が4～6月として過去最高を更新した。三井物産と三菱商事は、ロシア極東の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」について、資産の評価を3月末段階より計2000億円超引き下げた。三菱商事の2022年4～6月期決算は、純利益が前年同期比2.8倍の5339億円となった。4～6月として過去最高だった2018年（2043億円）の2倍超だ。製鉄に使う石炭（原料炭）が高騰し、金属資源部門の利益がふくらんだ。自動車事業なども好調で、不動産運用子会社の売却益も大きかった。三井物産は、石炭価格の上昇などで、純利益が前年同期比43.8%増の2750億円。双日は2.7倍の451億円となった。
　
★【国際】ペロシ氏「台湾の民主主義、守る決心」　蔡英文氏は歓迎「団結する」(8/3.Wed）

　台湾を訪問した米連邦議会のペロシ下院議長は3日午前、台北市の総統府を訪ね、蔡英文（ツァイインウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「我々は決して台湾との約束に背かない」と語り、台湾との安全保障や経済における結びつきを深めて支援を続けていく姿勢を強調した。あいさつに立ったペロシ氏は、米国が台湾と断交後、台湾関係法を成立させたことで「台湾を常に支持するとの約束をした」と指摘。共通の価値観に基づいて協力関係を強め、世界と地域の安全保障に取り組み、経済関係を強化してきたと語った。
　4日午後にカンボジアの首都プノンペンで予定されていた日中外相会談が中止になった。日本政府関係者が明らかにした。今年9月に国交正常化50周年を迎える両国は「建設的かつ安定的な関係」の構築を目指すとの方針では一致しており、会談でもその糸口を探る予定だったが、ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が反発。同日に軍事演習を開始していた。（8/4.Thu）

●台湾めぐり米中緊迫！「一つの中国」と台湾の歴史を知ろう【時事まとめ】はこちら

★【経済】2021年度の食料自給率、38％に微増　小麦の国内生産が増え（8/5.Fri)

　農林水産省は5日、2021年度の食料自給率を発表した。カロリーベースの自給率は38%で前年の37%から微増した。生産額ベースの自給率は63%（前年比4ポイント減）で、過去最低となった。カロリーベースの食料自給率は1965年度に73%あったが、「食の洋風化」などの影響で下がり続け、過去10年ほどは30%台後半で推移している。2020年度はコロナ禍の影響で外食向けのコメ需要が減るなどして過去最低だった。2021年度は外食需要の回復でコメの消費が増えたほか、国内生産が増えた小麦の自給率が上がったことなどが影響した。生産額ベースの自給率は、輸入した食料が値上がりした一方で国産のコメや野菜が値下がりしたことで、過去最低となった。ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰などを受け、日本でも食料の安定供給を不安視する声が上がっている。政府は2030年度にカロリーベースで45%まで引き上げる目標を掲げるが、2000年に目標を設定して以降、一度も達成できていない。

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