オリ・パラめぐる贈収賄事件 覚えておきたい「天皇」のリスク【週間ニュースまとめ8月8日～21日】

　お盆休みの間も、「旧統一教会と政治の関係」や「新型コロナの感染拡大」など、ニュースはいろいろとありました。東京地検特捜部が東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会の元理事らを逮捕したことも大きなニュースになりました。逮捕された元理事は、高橋治之容疑者です。高橋容疑者は、スポーツビジネス界では知らない人はいない大物だったそうです。広告最大手の電通で専務までつとめ、世界的なスポーツ界の人脈を持ち、その世界では高橋容疑者に口出しできる人はいないくらい力のある人だったそうです。ただ、組織委の理事となれば、法律的に「みなし公務員」とされ、扱いは公務員になります。高橋容疑者が今問われているのは、「公務員なのに私腹を肥やしたのではないか」という点です。高橋容疑者は容疑を否認していますが、周囲にいた人が「理事は公務員扱いですから、その仕事に自分の会社をからませてはいけませんよ」と注意することができていれば、事件になっていなかったかもしれません。会社や業界には、「天皇」などとよばれる大きな力を持つ人がいることがあります。そうした人が陥りやすいのは、注意できる人がいなくなって暴走することです。もしみなさんが志望する会社や業界に「天皇」などとよばれる人がいるのであれば、そうしたリスクがあることも覚えておきましょう。(ジャーナリスト・一色清）

(写真は、2021年3月、東京2020組織委員会の理事会に出席していた高橋治之容疑者（手前）)

★【政治】第2次岸田改造内閣が発足、自民党役員人事も　「守り」の布陣(8/10.Wed）

　岸田文雄首相は10日、第2次岸田改造内閣を発足させ、自民党役員人事を行った。松野博一官房長官ら「骨格」を維持しつつ、政権の浮沈を左右しかねない課題に当たる閣僚には、経験者を再登板させる「守り」の布陣となった。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」やその友好団体との接点を自ら認めていた閣僚7人は起用しなかった。19人の閣僚中、松野氏のほか、林芳正外相、鈴木俊一財務相など重要ポストの5人を留任させた。新たに加わった14人のうち5人は閣僚経験者で、そのほかも副大臣や関係委員会の委員長の経験者らを充てた。
　葉梨康弘法相は15日の閣議後会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が発行する2008年の月刊誌に、自身のインタビュー記事が掲載されていたと明らかにした。新内閣の閣僚ではこれまでに6人が教団側との接点を認めており、葉梨氏を加えて7人になった。（8/15.Mon）
　第2次岸田改造内閣で副大臣・政務官に任命された計54人のうち、約4割にあたる23人が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側と接点を持っていたことが15日までに確認された。（8/15.Mon）

★【スポーツ】大谷翔平104年ぶり偉業　ベーブ・ルース以来「2桁勝利・本塁打」 (8/10.Wed）

　大リーグ・エンゼルスの大谷翔平（28）が9日（日本時間10日）、敵地でのアスレチックス戦に「2番・投手兼指名打者」で先発出場し、6回無失点で今季10勝目（7敗）を挙げた。投打の「二刀流」を続ける大谷はこの日、今季25号本塁打も放ち、1918年のベーブ・ルース以来104年ぶりとなる「2桁勝利、2桁本塁打」を達成した。ルースはレッドソックス時代の1918年、投手として20試合に投げて13勝（7敗）を挙げ、打者としては11本塁打を放った。

★【経済】楽天モバイル契約、22万件減　「0円プラン」廃止が影響(8/10.Wed）

　7月に「月額0円プラン」を廃止した楽天モバイルの契約数が546万件に減ったことが10日わかった。3月時点では568万件で、約22万件減った。楽天グループが2022年6月中間決算（国際会計基準）で発表した。純損益は1766億円の赤字で、前年同期から995億円悪化した。モバイル事業の営業赤字は2593億円だった。楽天モバイルは20年4月の本格参入以降、基地局建設などの負担で赤字が拡大する一方、回線数は増え続けていた。今年5月に「データ通信1ギガバイトまで0円」の料金プランを変更し、月額1078円からとすると発表した。最大の売りにしてきた「0円プラン」がなくなり、他社への流出が増えたとみられる。

★【経済】4～6月期GDP、年率で2.2%増　初めてコロナ前の水準上回る（8/15.Mon）

　2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で前期（22年1～3月期）比0・5%増、年率換算で2・2%増となった。年換算でのGDPの規模は542兆円と、新型コロナ前（19年10～12月期）の540兆円を上回った。ただ、海外と比べると日本のコロナ禍からの回復のペースは遅い。内閣府が15日、1次速報を発表した。GDPを項目別にみると、半分以上を占める個人消費が前期比で1・1%増えた。設備投資は、企業のデジタル化に伴うソフトウェア投資が増えるなど1・4%増。輸出も鉄鋼や船舶などが伸びて0・9%増だった。
　
★【社会】東京五輪組織委元理事を逮捕　スポンサー選定で収賄の疑い　東京地検（8/17.Wed)

　東京五輪・パラリンピックのスポンサーだった紳士服大手「 AOKIホールディングス」側からスポンサー選定などをめぐって計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委員会の元理事・高橋治之（はるゆき）容疑者（78）を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。AOKIの前会長・青木拡憲（ひろのり）（83）、前副会長・青木宝久（たかひさ）（76）、専務・上田雄久（かつひさ）（40）の3容疑者も贈賄容疑で逮捕した。発表などによると、高橋元理事は2017年1月～21年6月、青木前会長らから、東京五輪・パラ大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の契約について有利な取り計らいを受けたいという依頼を多数回受けた。そのうえで、17年10月～22年3月、青木前会長らの資産管理会社から高橋元理事が代表のコンサルタント会社「コモンズ」に計5100万円の賄賂を振り込ませた疑いがあるという。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	安倍氏の実弟・岸氏は首相補佐官　内閣改造、派閥への配慮も忘れない
	大谷翔平104年ぶり偉業　ベーブ・ルース以来「2桁勝利・本塁打」
	楽天モバイル契約、22万件減　「0円プラン」廃止が影響
	4～6月期GDP、年率で2.2%増　初めてコロナ前の水準上回る
	東京五輪組織委元理事を逮捕　スポンサー選定で収賄の疑い　東京地検