コロナ禍で鉄道会社が経営に苦しんでいます。旅行や出張が減り、ふだんの通勤もリモートワークの定着で減っています。鉄道は固定費が大きいため、売り上げが落ちると利益も同じように落ちてしまいます。中でもJR各社は赤字の地方路線を抱えているため、経営内容の改善ができるのだろうかという不安を強めています。この週には、 JR東日本が地方路線ごとの収支を公表しました。多くの地方路線がいかに大きな赤字で運営されているかを示すことで、バス路線への転換や経営形態の変更を促す狙いです。JR各社は1987年3月末まで、国が所有する日本国有鉄道（国鉄）でした。国鉄が「親方日の丸」で赤字を垂れ流していると問題になり、分割民営化されてできたのがJR各社です。ただ、民営化したからといって、黒字路線だけを残すようなことはできません。生活の足として必要な地方路線は赤字でも残しました。民営化したJR各社は私鉄以上に強い公共性を持たされてきたのです。その公共性と経営の健全性との両立に苦しんでいるのが今の姿です。JR各社のようにもとは国の傘下にあってその後民営化された企業にNTT各社（元日本電信電話公社）、JT（元日本専売公社）、日本郵政グループ（元総務省、元郵政省）などがあります。こうした会社は今もふつうの会社より公共性の強い面があり、そのいい面と悪い面があることを知っておきましょう。 (ジャーナリスト・一色清）

（写真は、山間部を走るJR山田線の車両＝2022年7月21日、盛岡市上米内）

★【社会】元組織委理事宅・電通を捜索　東京地検、五輪めぐる受託収賄容疑(7/26.Tue）

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務めるコンサルタント会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「 AOKIホールディングス」（横浜市）から計約4500万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は26日、受託収賄の疑いで高橋元理事の会社兼自宅などを捜索した。関係先として広告大手「電通」の本社（東京都港区）も捜索した。関係者によると、高橋元理事が代表の「コモンズ」（東京都世田谷区）は2017年秋にAOKIとコンサル契約を締結。月100万円を基本とし、2021年夏の大会閉幕までに計約4500万円を受領したという。特捜部は、高橋元理事が理事の職務に関してAOKI側から依頼を受け、コンサル料の名目で賄賂を受け取った疑いがあるとみて、強制捜査に踏み切った。高橋元理事は電通の専務や顧問を歴任。スポーツビジネスに長く携わり、幅広い人脈があった。電通を退職後の2014年から2022年まで組織委理事を務めた。電通は2014年、組織委からスポンサー選定を取りまとめる専任代理店に指名された。組織委には、公式ライセンス商品の販売などを担当するマーケティング局長をはじめ、電通から多くの社員も出向していた。AOKIは2018年にスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」に選ばれ、五輪エンブレムを使った一般向けスーツなどの公式ライセンス商品を販売した。

★【経済】世界経済3.2%成長に減速　インフレ重荷の一方、ロシアは上方修正 (7/26.Tue）

　国際通貨基金（IMF）は26日、2022年の最新の「世界経済見通し」を公表し、世界経済の成長率が前年比3.2%まで減速すると明らかにした。ウクライナ危機勃発で減速した前回4月の予測からさらに0.4ポイント低く、下方修正は1月の予測以来3期連続となった。IMFは世界で加速する物価高（インフレ）などを踏まえ、「景気後退の懸念は高まっている」と警告している。世界経済は2021年、コロナ禍からの回復で6.1%の成長率を記録した。だが、今回の見通しで、2022年の成長率は前年の半分程度にとどまり、2023年は2.9%とさらなる減速を見込む。背景にあるのが、ウクライナ危機によるエネルギーや食料価格の高騰などで加速するインフレだ。米欧では物価高を抑えるため、中央銀行が利上げを加速するなど金融引き締めが進んでおり、景気を冷やしかねないとの懸念が高まっている。

★【医療】新型コロナ1週間の感染者数、日本が97万人で世界最多　WHO発表（7/27.Wed）

　世界保健機関（WHO）は27日、直近1週間の新型コロナウイルスの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表した。発表によると、18～24日の1週間の感染者数は、日本が約97万人で最多。2番目以降は、米国の約86万人、ドイツの約57万人、イタリアの約53万人、フランスの約51万人と続く。同期間の世界計は約661万人だった。WHOのテドロス・アダノム事務局長は27日に行った会見で、「新型コロナによる死者は過去5週間で増加し、いくつかの国では医療が逼迫（ひっぱく）している。最も脆弱（ぜいじゃく）な人々への計画的なワクチン接種が、命を守るうえで最適な方法だ」と警鐘を鳴らした。

★【社会】100円稼ぐのに経費2万2000円も　どうなるJR東の赤字ローカル線(7/28.Thu）

　JR東日本は28日、利用客が特に減っている地方路線ごとの収支を初めて公表した。1日1キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が2000人未満の35路線66区間のすべてが赤字だった。これで、JR東海をのぞくJRグループ5社の収支が出そろった。各社は採算性が悪化していることを強調し、赤字路線の見直しに向けた議論を自治体と進めたい考えだ。公表対象の赤字区間は2019年度では青森～千葉の13県にまたがり、総営業距離は在来線全区間の35%程度にあたる約2200キロにのぼる。国が見直し議論を促す対象から外した特急列車や貨物列車が走る区間も一部含まれる。公表データをもとに5社の赤字区間の総営業距離を集計すると、少なくとも全体の5割弱に上る。実際は赤字区間の距離はさらに伸びるとみられる。運行コストに対して運賃収入がどれだけあるかを示す路線ごとの「収支率」は、2019年度が0.6～17.4%、2020年度は0.5～14.5%だった。最も低い陸羽東線鳴子温泉（宮城）―最上（山形）間の場合、2020年度は100円の収入を得るために2万2149円かかる計算だ。

★【経済】KDDIの通信障害、契約者全員に一律200円の補償　総額75億円（7/29.Fri)

　携帯電話大手KDDIは29日、大規模な通信障害について3655万人の契約者全員に一律200円を返金すると発表した。9月以降の請求額から差し引く。音声サービスのみの契約者278万人には約款に基づき基本料金の2日分相当額（平均100円程度）も返す。返金総額は合計で約75億円に上り、過去最大規模になるという。高橋誠社長がこの日の会見で示した。KDDIの約款では、音声とデータ通信の両方が「全くつながらない状態」が24時間以上続いた場合に返金対象となる。今回は対象外の契約者にも「おわび」として返金することで、利用者の理解を得たい考えだ。障害では、2日午前1時35分から約61時間、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況になった。音声通話で約2316万人、データ通信で775万人以上の延べ3091万人以上が影響を受けたという。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。