マスク氏×ツイッターの攻防に注目 資産家のメディア買収劇過去にも【週間ニュースまとめ4月11日～17日】

　アメリカの電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がツイッター社の全株式を取得して買収しようとしています。ツイッター社は買収を防衛しようと対抗策をとる構えです。マスク氏はEVの開発で大成功をおさめた世界一の資産家です。今や宇宙開発にも乗り出し、宇宙旅行や地球上の都市間を１時間以内で移動する計画などを進めています。ロシアのウクライナ侵攻に際しては、ウクライナに人工衛星経由のインターネット接続システムを無償提供するなど、世界情勢にも影響を与えている人物です。そのマスク氏が次に狙うのが、ツイッター、つまりメディアということですが、わたしはそれを意外とは感じません。成功した新興企業の経営者がメディアを持とうとした例はこれまでに少なくないからです。日本では、ソフトバンクの孫正義氏がテレビ朝日を、楽天の三木谷浩史氏がTBSを、ライブドアの堀江貴文氏がフジテレビを経営しようとして株を持った例があります。いずれもうまくいきませんでしたが、勢いのある経営者にとってメディアを持つことは、社会全般に影響力を与えることができるという意味でとても魅力的なのだと思います。アメリカでは、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏がワシントンポスト紙を買収してオーナーになっています。これらの経営者が持とうとしたメディアはテレビや新聞というオールドメディアでしたが、マスク氏はツイッターというSNSです。その影響力はオールドメディアをしのぎ、さらなる可能性を秘めています。マスク氏が経営者になればどんなメディアにするのだろうという興味があるとともに、マスク氏という個人が強大になりすぎる怖さもあります。そうした視点をもってこの買収劇の行方を注目してください。（ジャーナリスト・一色清）

★【経済】企業物価9.5％上昇、過去２番目の伸び　ウクライナ情勢が影響(4/12.Tue）

　日本銀行が12日発表した３月の国内企業物価指数（2015年=100、速報値）は、前年同月より9.5％上昇した。比較可能な1981年以降で過去２番目に大きな伸びとなった。ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰などが全体を押し上げた。指数は企業の間で取引されるモノの価格水準を示す。３月の指数は112.0で、第２次石油危機の影響があった1982年12月以来の高水準だった。前年同月を上回ったのは13カ月連続となる。品目別では、原油価格の高騰によるガソリンや軽油といった石油・石炭製品が27.5％上昇した。食用油などの価格上昇を背景に、マヨネーズやちくわ、かまぼこなどの飲食料品も上がった。あわせて同日発表された2021年度平均の国内企業物価指数は前年度比7.3％上昇した。1981年度以降で最大の伸びとなった。資源高や円安で、特に昨秋以降は歴史的な高水準で上昇していて、２月の伸びは過去最大だった。企業収益を圧迫したり、商品への価格転嫁が進み消費を冷え込ませたりする懸念が高まっている。

★【経済】ホンダ、EVに５兆円投資、世界で30車種展開　日本ではまず軽EV (4/12.Tue）

　ホンダは12日、電気自動車（EV）の開発や生産設備に2030年までに計５兆円を投じると発表した。世界でEV30車種を展開し、想定される年間販売の４割（200万台）超をEVにする。トヨタ自動車と日産自動車も電動化戦略を発表しており、自動車大手のEVシフトが一段と加速する。ホンダは、2040年までに全車種をEVと燃料電池車（FCV）にする、日本勢で最も踏み込んだ目標を掲げる。今回の発表はその具体的な方向性を示すものだ。三部敏宏社長は「EVの販売は始まったばかりで、地域ごとに最適な道を探っていく。2040年の目標を達するために、クリアしなければならない道筋だ」と語った。

★【経済】イーロン・マスク氏、ツイッター社の買収表明　５兆円で全株取得狙う（4/14.Thu）

　米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が14日、ツイッター社に対し、全株式を取得して買収する提案を行ったと表明した。総額は約430億ドル（約5.4兆円）。マスク氏は先月、ツイッター株を約９％取得して筆頭株主になっていた。マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を１株あたり54.20ドルで100％取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18％高い。文書では、「私はツイッターが世界の自由な言論のプラットフォームとなる可能性を信じており、自由な言論は民主主義が機能するための社会的要請だ」と指摘。そのうえで「しかし、現在のかたちでは繁栄することもこの社会的要請にこたえることもないと気づいた。非公開企業として生まれ変わる必要がある」と買収提案の理由を述べた。
　米ツイッターの取締役会は15日、買収防衛策の導入を決めた。マスク氏による買収を難しくするもので、両者の対立は敵対的買収に発展した。（4/15.Fri）

★【経済】アップル、再エネ100％の供給元倍増　「外圧」うけ日本は20社増（4/14.Thu)

　米アップルは14日、同社向けの製品をつくるのに100％再生可能エネルギーを使うサプライヤー（供給元）が213社となり、１年前からほぼ倍増したと発表した。日本企業は９社から29社となった。日本は欧米よりも再エネの普及が遅れているとされる。巨大IT企業という「外圧」が日本企業の環境戦略に変化を与えている。同社の再エネ100％の取り組みに参加する企業は25カ国に及び、主要取引先の大半が含まれる。日本企業では、シャープやキオクシアなどが新たに参加した。欧州の参加企業は11社増えて25社となった。中国でも23社が新たに加わった。年間２億台以上のiPhone（アイフォーン）を売るとされるアップルの存在感は大きく、参加企業は年々増えている。

★【国際】ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」沈没　ウクライナは「撃沈」主張(4/14.Thu）

　ロシア国営タス通信は14日、同国の黒海艦隊の旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没した、と報じた。同日、ロシア国防省内で報告されたという。弾薬の爆発による火災で船体が損傷し、悪天候の中で目的地まで引航されていたが、沈没したとしている。ウクライナ側は、同国の対艦ミサイルの攻撃によって沈没したとしていたが、ロシア側は火災によるもので、原因は「究明中」とし、沈没も否定していた。
ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没をめぐり、米国防総省高官は15日、ウクライナ軍が発射した２発の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したことを確認したと明らかにした。モスクワは「ロシア海軍の象徴」ともいえる存在で、ウクライナ侵攻中の艦隊にとっては、攻撃と防空の両面で大きな打撃となる。(4/15.Fri)

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	企業物価9.5%上昇、過去2番目の伸び　ウクライナ情勢が影響
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