４月１日は新入社員のデビューの日です。入社式では社長のあいさつに緊張しながら耳を傾けたことでしょう。今年のあいさつで特徴的だったのは、戦争や平和に言及したトップが多かったことです。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は直接的に「戦争反対」を訴えました。世の中には、他国の戦争は経済にプラスなどと訳知り顔に言う人がいます。たしかに株式市場では「遠い戦争は買い」という言葉がありますし、敗戦に打ちひしがれていた日本が急速に復興できたのは朝鮮戦争による特需のおかげだったという歴史もあります。ただ、こうした古い感覚や経験は今では通用しません。戦争は人道的に許せないだけでなく、経済的にもはっきりとマイナスになります。今や世界の人やモノや情報はつながっています。ロシアの侵攻に対して日本を含む多くの国が経済制裁に踏み切ったのは当然ですが、そのかわりに各国はロシアから輸入していた原油や液化天然ガス（LNG）や希少金属などをほかの国から手当てしなければならなくなります。こうした資源は奪い合いになって価格は上がり、全体の物価上昇につながります。また、ロシアやウクライナでビジネスをしていた会社は事業を止めることになり、業績にマイナスになります。さらに戦争の行方次第では、世界の安全保障体制が一段と不安定になる可能性もあり、日本だって戦争の当事国になる恐れがないとはいえません。そうなると経済の打撃はもっと大きくなります。人と人とが殺し合う戦争に反対するのは人間として当然ですが、経済の面からも平和を強く望みたいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、楽天グループの入社式。最後は三木谷会長兼社長と新入社員が記念撮影した＝2022年4月1日午前、東京都新宿区）

★【文化】ドライブ・マイ・カーがアカデミー国際長編映画賞　作品賞などは逃す(3/28.Mon）

　第94回米アカデミー賞が27日夕（日本時間28日午前）発表され、濱口竜介監督（43）の「ドライブ・マイ・カー」が、国際長編映画賞（旧外国語映画賞）を受賞した。同賞の日本作品としての受賞は、2009年の「おくりびと」（滝田洋二郎監督）以来２作目。「ドライブ・マイ・カー」は、村上春樹さんの短編小説を原作に、喪失と再生を描いた物語で、西島秀俊さん、三浦透子さん、霧島れいかさん、岡田将生さんらが出演。アカデミー賞の前哨戦とされる今年のゴールデングローブ賞で、日本映画として62年ぶりに非英語映画賞（旧外国語映画賞）を受賞したほか、昨年のカンヌ国際映画祭でも濱口監督らが日本作品として初めて脚本賞を受賞した。「ドライブ・マイ・カー」は、最高栄誉の作品、監督、脚色の3部門でもノミネートされていたが、受賞はならなかった。

★【経済】大企業の景況感７期ぶり悪化　資源高騰・コロナ拡大影響か　３月短観(4/1.Fri）

　日本銀行が１日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の製造業と非製造業の業況判断指数（DI）が、いずれも７四半期ぶりに悪化した。コロナ禍で2020年６月に大幅に悪化した後、改善傾向にあったが、ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源高や新型コロナウイルスの感染再拡大で悪化に転じた。DIは調査対象の約１万社のうち、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。大企業・製造業のDIは、前回の2021年12月より３ポイント下落し、プラス14。原材料高の影響が大きい紙・パルプや食料品などが大きく下落し、部品の供給不足が影響した自動車も７ポイント下落のマイナス15だった。大企業・非製造業のDIは１ポイント下落してプラス９だった。新型コロナの再拡大で、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが大きく下落した。

★【経済】入社式で「戦争反対」、孫正義氏や三木谷浩史氏ら　ウクライナ侵攻（4/1.Fri）

　新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式が開かれた。今年は各社のトップから、ロシアによるウクライナ侵攻への批判や懸念が相次いだ。新入社員と顔を合わせる式を３年ぶりに開く企業も多かった。「私は戦争に反対だ」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はグループ合同の入社セレモニーで明言した。「新型コロナワクチンもできて光が見えてきた矢先に、こんな大規模な戦争が始まるとは思ってもみなかった」とも振り返った。約1300人の新入社員に向けて「世界中の人々の悲しみを少しでも減らし、笑顔を少しでも増やす。情報革命で人々を幸せにしたい」と訴えた。ウクライナ南部オデーサに拠点を持つ楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「楽天はこの戦争に積極的に反対の姿勢を示しており、できる限りの支援をしている」。約700人の新入社員には「人生に浮き沈みはあるが、もっと苦しんでいる人はいる。強くなって挑戦を続けて」と呼びかけた。

★【労働】労組結成の可決「労働者の反乱」　コロナ禍のアマゾンにくすぶる不満（4/1.Fri)

　米アマゾンのニューヨークにある物流拠点で労働組合の結成案が可決された。実際に結成されれば、アマゾンとして初めての労組となる。米国で２番目に多い従業員を抱える同社の動きが今後、どこまで広がるか注目される。アマゾンは組合結成に反対してきた。これまで複数の拠点で投票が行われたが、いずれも結成に至らなかった。創業以来28年間、労組はない。それが今回、賛成票が上回った背景には、新型コロナによる人手不足がある。より良い賃金や労働環境を求めて転職する人が急増し、自発的な離職者数は過去最高水準にある。さらに、巣ごもり需要増で昨年１年間の純利益は４兆円を超え、先月には「自社株買い」の上限を１兆円超に引き上げた。１日公表の資料では、アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）の昨年の報酬は２億ドル（約250億円）を超えた。一方、業務量が増えた現場の労働者には、巨額の利益の恩恵を受けられていないという不満が強まっている。

★【国際】キーウ近郊に410人遺体、市民か　各国からロシアの戦争犯罪問う声(4/3.Sun）

　ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍から解放された首都キーウ（キエフ）近郊で、一般市民とみられる多数の遺体が見つかった。ウクライナの検察当局は3日、少なくとも民間人410人の遺体を確認したとしており、ロシア側の戦争犯罪を問う声が国内外で急速に高まっている。ロシア側は関与を否定している。ウクライナのベネディクトワ検事総長は３日、キーウ近郊の解放された地域から民間人410人の遺体をこれまでに運び出したとフェイスブックに投稿。うち140人については検視を終えたとした。ベネディクトワ氏は、ロシア軍による戦争犯罪の証拠集めの捜査を進めているとし、「国内外の法廷で（加害者たちに）責任を負わせると強調しておく」とした。ウクライナのゼレンスキー大統領は３日に放送された米CBSのインタビューで、ロシア軍が首都近郊ブチャなどで多くの民間人を殺害したとされることについて「ジェノサイド（集団殺害）だ。これは国とすべての（ウクライナの）人々を消滅させる行為だ」などと述べた。一方、事態の打開に向けてロシアのプーチン大統領に首脳会談を改めて呼びかけた。

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