トヨタ・７大商社など最高益 航空・鉄道は赤字続く…長い目で判断を【週間ニュースまとめ11月1日～7日】

　この週は上場企業の９月中間決算の発表がピークになりました。トヨタ自動車は売上高も純利益も過去最高となる好決算でした。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだアメリカや中国などの需要が強いうえ、円安が進んだことも加わって業績が上がりました。コロナ禍にあっても好調な業界はほかにもいくつもあります。運賃が高騰している海運業界や巣ごもり需要が旺盛なゲーム業界は絶好調といってもいい状況です。また、鉄、銅、アルミニウムなどの素材を扱う業界も値上げが通ったことなどにより、好調です。日本製鉄は過去最高の純利益を計上しました。素材の輸入を担当する商社も潤っていて、大手７社はすべて過去最高の利益となりました。一方、航空業界と鉄道業界は大幅赤字が続いています。来年３月までの通期も赤字を見込む会社がほとんどです。コロナ禍がもたらした明暗は業界によってくっきりとしています。ただ、今の状況がいつまでも続くわけではありません。自動車業界は半導体不足で減産せざるを得なくなっていますし、海運の運賃は大きく上がれば大きく下がるのが常です。アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は物価の上昇を抑えるために金融を引き締める方向に動いていますので、素材の値段もこれから下がる可能性があります。不振の航空や鉄道は、コロナ禍がおさまると回復してくるはずです。業界の将来性を見るときには一時の明暗で見るのではなく、長い目で社会に必要とされる業界かどうかを見るようにしましょう。（ジャーナリスト・一色清）

★【政治】立憲・枝野代表、辞任の意向　「ひとえに私の力不足、新しい代表を」(11/2.Tue）

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日、国会内で開いた党執行役員会で、衆院選で敗北した責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。枝野氏は執行役員会の冒頭、「ひとえに私の力不足。政権の選択肢として次のステップを踏み出すことが役割で、新しい代表のもと、新しい体制を構えて、来年の参院選、次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をした」と語った。首相指名選挙が行われる特別国会の閉会日に枝野氏が辞任し、代表選はその後、党員やパートナーズなどが参加した形で行う考えも示した。立憲は10月31日投開票の衆院選で初めて、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の５党などと217選挙区で候補者を一本化する「野党共闘」を行った。自民党の甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長を小選挙区で落選させるなど、各地で接戦に持ち込んだが、獲得議席が96に終わり、公示前の109議席から減らした。とくに比例票が約1100万票にとどまり、公示前の61議席から39議席へと減らしたことが響いた。

★【国際】岸田首相の演説で「化石賞」　火力発電推進にNGO「目を覚ませ」（11/2.Tue）

　環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）は２日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだ。英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で、岸田文雄首相がアジア地域への支援策として火力発電所を活用する考えを示したことが受賞理由だ。この日の化石賞には、他にノルウェーとオーストラリアが選ばれた。日本はこれまでのCOPでも毎回のように受賞している。

★【経済】米FRB「量的緩和」縮小を決定　物価上昇は長期化する可能性示唆（11/3.Wed)

　米連邦準備制度理事会（FRB）は３日、金融政策の一環で米国債などを買い入れて市場に資金を流す「量的緩和」の縮小を決めた。今月から始める。コロナ危機に対応するため昨年３月に導入した「有事」の金融政策から、米経済の回復を背景に正常化へと向かう道のりの第一歩を踏み出す。同日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を毎月計1200億ドル（約14兆円）買い入れていたこれまでの購入ペースを鈍らせていくことを全会一致で決定。11月から購入額を月計150億ドルずつ減らし、2022年半ばにはFRBの資産拡大を止める。その後、ゼロ金利の解除（利上げ）による本格的な正常化に入る見通しだ。

★【経済】トヨタ、過去最高の純利益１兆円超　21年９月中間決算、円安追い風(11/4.Thu）

　トヨタ自動車が４日発表した2021年９月中間決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比36.1％増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2.4倍超の１兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった。今夏以降は部品不足による減産を強いられているが、新車販売が好調だった。加えて、想定よりも円安が進んだために輸出採算性が大幅に向上した効果が大きい。2022年３月期の通期の業績予想も上方修正した。

★【社会】ビジネス・技能実習生らの新規入国再開へ　首相周辺「業界から声が」(11/5.Fri）

　政府は５日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を８日から認める、と発表した。新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国は原則停止してきたが、大幅に緩和する。受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みなら自宅などでの待機期間も短縮する。これまでは、人道上の理由や日本人の配偶者といった「特段の事情」がある場合を例外扱いしてきたが、制限緩和の対象を広げた。ビジネス関係者は３カ月以下の短期滞在者だけでなく、転勤などで中長期滞在する人も含めた。受け入れ先が活動計画書を提出することが条件だ。

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