2021年11月15日

企業物価40年ぶり急騰!消費者物価は横ばい…なぜ?【週間ニュースまとめ11月8日~14日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 世界で物価が上がっています。コロナ禍で巣ごもりしていた人が、ワクチン接種が進んだことなどから動き出しているためです。国内でも企業間で取引するモノの値段を表す国内企業物価指数が10月で前年同期比8.0%も上がりました。これは40年ぶりの高い伸びだそうです。石油や鉱物資源など輸入素材の値段が上がっていることが主な理由です。でもそこまで物価が上がっているという実感はないのではないでしょうか。わたしたちが買うモノの値段を示す消費者物価指数は9月で前年同月比0.1%とわずかな上昇でした。この数字の差は何を表しているのでしょうか。企業が原材料費の値上がりを価格にまだ転嫁していないということです。日本の消費者は価格に厳しいため、値段が上がるとすぐにそっぽを向かれてしまいます。企業は原材料費の値上がりを内部の合理化で吸収しようとし、吸収しきれないところは利益を薄くして耐えようとします。一方、競争の少ない業界や原材料費の値上がりを値段に反映させる仕組みを持っている業界などは早めに値段に転嫁します。これから消費者物価も上がっていくと思われますが、上がり方をみると、業界の特徴が見えます。就活生なら物価にも関心を持つようにしてください。(ジャーナリスト・一色清)

【政治】10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ(11/10.Wed)

 コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用して現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。

【国際】習氏を毛沢東・鄧小平に並ぶ指導者に 中国共産党、「歴史決議」採択(11/11.Thu)

 中国共産党の重要会議、中央委員会第6回全体会議(6中全会)で11日、40年ぶりとなる新たな「歴史決議」が採択された。国営新華社通信が伝えた。習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)を毛沢東鄧小平の各時代を継ぐ「新時代」の指導者と位置づけており、習氏の長期政権実現に向けたプロセスは最終段階に入った。共産党がこれまで、歴史決議を採決したのは「建国の父」である毛沢東時代の1945年、「改革開放」政策を主導した鄧小平時代の1981年の2回だけ。党の過去について評価を定める歴史決議には重大な意味があり、習氏は今回、毛と鄧に並ぶ歴史的指導者として自らを位置づけた形だ。習氏は来年に控える5年に一度の党大会で、過去の不文律を破って3期目に挑むことが有力視されている。歴史決議の採択は、党大会に向けて、自らの権威を盤石にする狙いがあるとみられている。

【経済】企業物価前年比プラス8%、40年ぶりの上昇率 資源高騰と円安で(11/11.Thu)

 日本銀行が11日発表した10月の国内企業物価指数(2015年=100、速報値)は前年同月比で8.0%上昇し、40年ぶりに高い伸びを記録した。原油など資源価格の高騰と円安が要因だ。企業の調達が急速に上がる一方で価格転嫁は進んでおらず、収益悪化の懸念が高まっている。企業物価指数は企業の間で取引されるモノの価格水準を示す。10月は107.8で1986年2月以来の高水準。最大の要因は輸入物価で前年同月比38.0%上がり、比較可能な1981年以降最も高い伸びだった。新型コロナウイルスの感染状況の改善とともに、欧米で今春以降に経済活動の再開が本格化。モノやサービスへの需要が高まり、企業物価は上昇基調にある。一方で、家計が買うモノやサービスの価格を示す消費者物価指数はほぼ変わっていない。9月の消費者物価指数(価格の変動が大きい生鮮食品を除く)は前年同月比プラス0.1%。消費者離れを恐れる企業が、上がっている仕入れ価格を販売価格へ転嫁せず、コストを抱え込んでいるとみられる。

【経済】東芝、3社に分割を正式発表 経営失敗で「総合電機メーカー」解体へ(11/12.Fri)

 経営再建中の東芝は12日、会社を主な事業ごとに三つの企業に分割し、それぞれ独立させる方針を正式に発表した。140年以上の歴史があり家電から原子力発電まで手がけた「総合電機メーカー」は事実上の解体に向かう。計画によると、原発などの発電設備や交通システムなどを手がけるインフラサービス社とハードディスクドライブや半導体製造装置などのデバイス社を、それぞれ独立させる。2023年度後半をめどに株式の上場手続きを終えるという。いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスと、電子機器の東芝テックの株式を保有し存続する。

【国際】世界目標「気温上昇1.5度」で合意 COP26、パリ協定見直し(11/13.Sat)

 英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は13日午後(日本時間14日未明)、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える努力を追求するとした合意文書を採択した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた努力目標を、各国が目指す世界目標としてより強く位置づけることになり、この10年間で対策の加速が求められる。積み残されてきたパリ協定の詳細ルールも完成した。合意文書には、「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」という表現が盛り込まれた。2015年に採択されたパリ協定では、気温上昇を2度よりかなり低くし、できれば1.5度に抑える目標を掲げてきた。ただ、1.5度目標の実現には、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45%減らし、2050年には実質ゼロにする必要がある。大胆な脱炭素化が求められるため、位置づけの見直しには慎重な意見が多く、これまでのCOPの決定はパリ協定の表現にとどまっていた。一方で、二酸化炭素の排出削減策を設けていない石炭火力発電は段階的に「削減する」、化石燃料に対する非効率的な補助金については段階的に「廃止する」とした。当初の文書案では、石炭火力についても「廃止する」という表現だったが、石炭火力に頼るインドなどの反対が強く、後退した。

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