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★【政治】10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ(11/10.Wed)
コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用して現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。
★【国際】習氏を毛沢東・鄧小平に並ぶ指導者に 中国共産党、「歴史決議」採択(11/11.Thu)
中国共産党の重要会議、中央委員会第6回全体会議(6中全会)で11日、40年ぶりとなる新たな「歴史決議」が採択された。国営新華社通信が伝えた。習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ「新時代」の指導者と位置づけており、習氏の長期政権実現に向けたプロセスは最終段階に入った。共産党がこれまで、歴史決議を採決したのは「建国の父」である毛沢東時代の1945年、「改革開放」政策を主導した鄧小平時代の1981年の2回だけ。党の過去について評価を定める歴史決議には重大な意味があり、習氏は今回、毛と鄧に並ぶ歴史的指導者として自らを位置づけた形だ。習氏は来年に控える5年に一度の党大会で、過去の不文律を破って3期目に挑むことが有力視されている。歴史決議の採択は、党大会に向けて、自らの権威を盤石にする狙いがあるとみられている。
★【経済】企業物価前年比プラス8%、40年ぶりの上昇率 資源高騰と円安で(11/11.Thu)
日本銀行が11日発表した10月の国内企業物価指数(2015年=100、速報値)は前年同月比で8.0%上昇し、40年ぶりに高い伸びを記録した。原油など資源価格の高騰と円安が要因だ。企業の調達が急速に上がる一方で価格転嫁は進んでおらず、収益悪化の懸念が高まっている。企業物価指数は企業の間で取引されるモノの価格水準を示す。10月は107.8で1986年2月以来の高水準。最大の要因は輸入物価で前年同月比38.0%上がり、比較可能な1981年以降最も高い伸びだった。新型コロナウイルスの感染状況の改善とともに、欧米で今春以降に経済活動の再開が本格化。モノやサービスへの需要が高まり、企業物価は上昇基調にある。一方で、家計が買うモノやサービスの価格を示す消費者物価指数はほぼ変わっていない。9月の消費者物価指数(価格の変動が大きい生鮮食品を除く)は前年同月比プラス0.1%。消費者離れを恐れる企業が、上がっている仕入れ価格を販売価格へ転嫁せず、コストを抱え込んでいるとみられる。
★【経済】東芝、3社に分割を正式発表 経営失敗で「総合電機メーカー」解体へ(11/12.Fri)
経営再建中の東芝は12日、会社を主な事業ごとに三つの企業に分割し、それぞれ独立させる方針を正式に発表した。140年以上の歴史があり家電から原子力発電まで手がけた「総合電機メーカー」は事実上の解体に向かう。計画によると、原発などの発電設備や交通システムなどを手がけるインフラサービス社とハードディスクドライブや半導体製造装置などのデバイス社を、それぞれ独立させる。2023年度後半をめどに株式の上場手続きを終えるという。いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスと、電子機器の東芝テックの株式を保有し存続する。
★【国際】世界目標「気温上昇1.5度」で合意 COP26、パリ協定見直し(11/13.Sat)
英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は13日午後(日本時間14日未明)、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える努力を追求するとした合意文書を採択した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた努力目標を、各国が目指す世界目標としてより強く位置づけることになり、この10年間で対策の加速が求められる。積み残されてきたパリ協定の詳細ルールも完成した。合意文書には、「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」という表現が盛り込まれた。2015年に採択されたパリ協定では、気温上昇を2度よりかなり低くし、できれば1.5度に抑える目標を掲げてきた。ただ、1.5度目標の実現には、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45%減らし、2050年には実質ゼロにする必要がある。大胆な脱炭素化が求められるため、位置づけの見直しには慎重な意見が多く、これまでのCOPの決定はパリ協定の表現にとどまっていた。一方で、二酸化炭素の排出削減策を設けていない石炭火力発電は段階的に「削減する」、化石燃料に対する非効率的な補助金については段階的に「廃止する」とした。当初の文書案では、石炭火力についても「廃止する」という表現だったが、石炭火力に頼るインドなどの反対が強く、後退した。
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