企業決算、コロナで明暗 就活には将来予想も必要【週間ニュースまとめ4月26日～5月9日】

　４月と５月は企業の決算発表がたくさんあります。日本の多くの企業は４月から翌３月までの１年間を決算期としています。３月で締めた１年間の決算がまとまり、発表するのが４月下旬から５月下旬になるためです。ゴールデンウィークをはさんだこの２週間にも決算発表が相次ぎました。2021年３月期決算の特徴は、コロナ禍による明暗がはっきりしていることです。「明」の筆頭はゲーム業界です。任天堂は過去最高の利益をあげ、ソニーグループはゲーム事業が寄与して初めて純利益が１兆円を超えました。好調の原因は「巣ごもり需要」です。一方、「暗」の典型は航空業界です。ANAホールディングスは過去最大の赤字となり、日本航空（JAL）も純損益が過去最大の2866億円の赤字になりました。大赤字の原因はもちろん旅客の減少です。コロナ禍前までは、任天堂やソニーのようなゲーム機主体のところは、スマートフォンのゲームに押され、決して好調とは言えませんでした。一方、航空業界は訪日外国人観光客の増加などで好調が続いていました。それがコロナ禍で一変しました。業績の明暗は就職人気にも当然影響します。ただ、就職の際に短期的な浮沈をどこまで考慮するかは難しい問題です。今の状況がどこまで続き、企業はどこまで耐えられるのか。そしてコロナ禍が終息すれば元に戻るのか、それとも完全には元に戻らないのか。状況はこれからも大きく変わる可能性がありますので、冷静に将来を予想することが必要です。（ジャーナリスト・一色清）

（グラフは、巣ごもり需要で過去最高益を記録した任天堂の業績）

★【社会】老朽原発の再稼働、福井知事が同意　新しい基準で全国初（4/28.Wed)

　運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発３基について、立地する福井県の杉本達治知事は28日、再稼働に同意すると表明した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転が原則40年と定められた後に全国で初めて、老朽原発が再稼働する。2013年施行の改正原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会が認めれば１回に限り最長20年延長できるようになった。３基のほかに、日本原子力発電東海第二原発が規制委から認可を受けたが、再稼働のめどは立っていない。

★【国際】習氏は「専制主義者」　バイデン氏、演説で対中強硬姿勢（4/29.Thu）

　バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で、新型コロナなどによる危機から脱しつつあるとして、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。また、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示した。バイデン氏は「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と言及。習氏について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と述べた。中国との競争に勝利するためにも、国内の融和や中間層の復活につながる経済政策が必要だと強調した。また、民主主義の優位を示すためにも、分断を乗り越えて結束するよう国民に呼びかけた。

★【経済】ANA、過去最大4046億円の赤字　21年3月期決算（4/30.Fri）

　ANAホールディングスが30日発表した2021年３月期決算は、売上高が前年比63.1％減の7286億円、最終的なもうけを示す純損失が4046億円で過去最大の赤字だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅客数が大きく減少した。需要減に応じた減便や機体の小型化、従業員の出向や一時帰休などを進めた結果、年間で5900億円のコストをカット。雇用調整助成金の効果も大きかった。旅客が不調だった一方、貨物は好調だった。あわせて発表した2022年３月期の予想は、売上高が前年比89.4％増の１兆3800億円、純損益が35億円の黒字転換を見込む。

★【経済】任天堂、過去最高益　「巣ごもり」需要でスイッチ好調(5/6.Thu）

　任天堂が6日発表した2021年３月期決算は、売上高が前年比34.4％増の１兆7589億円、純利益が同85.7％増の4803億円だった。ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」や、人気ソフト「あつまれどうぶつの森」の販売が好調で、営業利益と純利益は過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり」で、「ゲーム機で久々に遊ぶお客様が増えた」（古川社長）という。ソフトのダウンロード販売やオンラインサービスの会員料といった「デジタル売上高」も前年比で７割近く増えて、3441億円だった。ただ、こうした追い風は一過性の面もあるとして、2022年３月期の業績予想は売上高１兆6000億円、純利益3400億円の減収減益を見込んでいる。新たなソフトなどが予想通りに販売できるかどうかでも大きく左右されそうだ。

★【政治】緊急事態宣言、５月末までの延長決定　愛知・福岡を追加(5/7.Fri）

　菅義偉首相は７日、東京や大阪など４都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を５月末まで延長することを決定した。12日からは新たに愛知、福岡も加えて計６都府県にする。首相は政府対策本部で「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べた。また、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、適用中の千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は31日まで延長する。新たに９日から北海道、岐阜、三重の３道県に適用することも決めた。一方、適用中の宮城県は期限の11日で解除する。

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