ホンダ、40年までにガソリン車全廃 欧米中に追随【週間ニュースまとめ4月19日～25日】

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って３度目の緊急事態宣言が出されました。社会の関心は目の前のコロナ禍に向かっていますが、今のうちに手を打たないといけない地球規模の別の問題も動いています。地球温暖化を止めるための温室効果ガスの削減対策です。米国大統領が地球温暖化対策に積極的なバイデン大統領に代わり、世界の動きが加速しています。23日には米国主催のオンラインによる気候変動サミットが開かれました。ここで日本政府は2030年度の温室効果ガスの削減目標をこれまでの2013年度比26％から46％に一気に引き上げることを表明しました。思い切った決断です。ただ、欧州連合（EU）は55％（1990年比）、米国は50～52％（2005年比）、中国は65％以上（2005年比）と日本よりも先に大きな削減目標を出していました。世界は削減目標の大きさを競いあっていて、日本は遅れてそこに参加した格好です。こうした脱炭素の流れは自動車メーカーに大きな変革を促しています。ホンダは23日、世界で売る自動車のすべてを2040年までに電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にすると発表しました。日本メーカーでは初めての脱ガソリンエンジン宣言ですが、ゼネラル・モーターズが2035年までにガソリン車全廃を打ち出したり、ボルボ・カーズが2030年までに新車販売をすべてEVにすると発表したりしている動きに追随した格好です。日本の自動車メーカーは精密技術が必要なガソリンエンジンづくりを得意としているので、脱ガソリンに一気に動きたくない気持ちが感じられます。ただ、環境意識の高い欧州とガソリンエンジン車に出遅れた中国はEVの時代になれば主導権をとれるとみて、先へ先へと行こうとしています。トランプ政権時代に足踏みした感のある米国も一気に脱ガソリンに動き始めています。時代の流れがはっきりした時には、その流れに早く乗ったほうが得になるのは確実です。日本は政府も企業も過去の成功体験にとらわれて、流れに乗るのに遅れているように感じます。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、ホンダの三部敏宏社長＝4月23日、東京都港区）

★【経済】東芝の買収、撤退へ　英系ファンドCVC、２週間で一転（4/20.Tue)

　東芝は、買収の提案を受けていた英国系投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから「検討を中断する」との書面を受け取ったと20日発表した。敵対的な買収は避けるとのCVCの意向も東芝に伝わっており、事実上の撤退とみられる。提案は、CVCにかつて在籍した車谷暢昭氏の東芝社長の続投を想定していたが、14日の辞任で前提が崩れた。刷新された東芝の経営陣には、上場廃止につながる提案への抵抗感が根強く、CVCが買収の検討を再開する可能性は低い。

★【政治】温室効果ガス46％削減目標　首相が示す「野心的」水準（4/22.Thu）

　菅義偉首相は22日、2030年度の温室効果ガスの新たな削減目標について、2013年度比で「46％削減」するとの方針を表明した。現在の26％削減から大幅に引き上げる。政府の地球温暖化対策推進本部で明らかにした。この日夜に開幕したオンラインによる米主催の気候変動サミットに出席し、日本政府の新たな目標を各国の首脳に伝えた。推進本部で首相は「2013年度から46％削減することをめざす。さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と述べた。従来の目標の26％減に対し、2019年度時点では14％減となっている。目標が46％減になると、あと10年で32％分積み増さなければならず、削減ペースを急激に上げる必要が出てくる。首相は昨年10月、日本の温室効果ガスの排出を2050年に「実質ゼロ」にすると宣言しており、その達成のために中間に位置する2030年度の目標を見直した。国際協調も強く意識し46％削減という「野心的」な水準を掲げたが、脱炭素への転換に伴う産業や暮らしへの影響は大きくなりそうだ。

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★【政治】菅首相、東京、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言を決定（4/23.Fri）

　菅義偉首相は23日に首相官邸で政府対策本部を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めた。酒類やカラオケを提供する飲食店、大型商業施設などに休業を要請する。また愛媛県には、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用することも決めた。４都府県に対する緊急事態宣言は昨年４月と今年１月に続いて３度目。今回の期間はいずれも25日から５月11日までの17日間。重点措置を適用中の宮城、沖縄両県についても、期限を５月５日から11日へと延長することも合わせて決めた。

★【経済】ホンダ、2040年までに「脱ガソリン」　日系で初表明(4/23.Fri）

　温室効果ガスの削減に向け、ホンダは、世界で売る自動車のすべてを2040年までに電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする、という目標を23日発表した。純粋なガソリン車だけでなく、ハイブリッド車(HV）も売らない。走る際に二酸化炭素を出さない「脱ガソリン車」への全面移行を表明したのは、日系メーカーで初めて。実現すれば、エンジンを載せたホンダの新車はなくなることになる。三部敏宏社長が23日に記者会見し「電動化を急速に進めないと生き残れない」と強調した。日本市場では、2024年に軽自動車のEVを発売。国内での新車販売に占めるEVとFCVの合計の割合を2030年時点で20％とし、残る80％をHVにする。米中でもEVの新車を順次投入するなどし、2040年には世界の新車販売のすべてをEVとFCVに切り替える。こうした電動化などの研究開発に今後６年で５兆円を投入する計画だ。

★【政治】菅政権、初の国政３選挙で「全敗」　野党共闘に弾み(4/25.Sun）

　菅政権にとって初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道２区補選が25日投開票され、自民党は与野党対決となった広島と長野でいずれも敗れた。候補者擁立を見送った北海道を含め、「全敗」という結果に終わり、今後の政権運営に大きな打撃となった。一方、「共闘」路線で臨んだ野党側は、今回の勝利を次期衆院選に向けた弾みにしたい考えだ。３選挙について与党側は「最低１勝」をめざし、野党に長年苦戦してきた長野より、支持基盤の厚い広島での勝利に期待していた。全敗という結果に、与党内には動揺が広がっており、次期衆院選を控え、菅義偉首相の政権運営の求心力が低下する可能性がある。首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

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