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(写真は、ホンダが5日に発売したレベル3の自動運転車「レジェンド」=2021年3月4日、東京都港区)
★【経済】みずほ銀システム変えても大規模障害「運用上まだ問題」(3/1.Mon)
みずほ銀行の藤原弘治頭取は1日、全国で起きたATM(現金自動出入機)障害について会見を開き、「お客様、社会の皆様に深くおわびを申しあげる。大変重く受け止め、再発防止の徹底に全力を尽くす」と陳謝した。障害は1日午後までに復旧したとも明らかにした。第三者らでつくる調査委員会を今後設け、原因の特定や再発防止策をまとめる。今回の障害で、全国のATMの7割にあたる最大4318台が停止したと説明。通帳やキャッシュカードを機械から取り出せなくなる事態が5244件発生した。ATMは不正利用による預金引き出しなどが疑われる際、一時的に通帳やカードを機械に取り込むようになっているという。取り込まれた場合、コールセンターに連絡して警備保障会社の担当者が駆けつける。ただ、今回は大規模に同時に発生し、長時間待たされる顧客が相次いだという。
★【経済】ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか(3/1.Mon)
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが1日、経営統合した。国内の利用者は1億人規模になるとみられ、直近の売上高は単純合算で楽天(約1.4兆円)に迫る。ポータルサイト「ヤフー」や通信アプリ「LINE」を軸に複合サービスを提供する「国産」プラットフォーマー(PF)が、「GAFA」など世界大手に対抗していけるかが焦点になる。ソフトバンク(SB)と韓国IT大手ネイバーが折半 出資する中間持ち株会社がZHD株の65.3%を握り、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社になる。ZHDは上場を続ける。中間持ち株会社の社長にはSBの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏が就く。取締役5人のうち3人がSB側から出ており、経営の主導権はSBが握ることになる。ヤフーの国内の年間利用者は約8000万人。LINEの月間利用者は約8600万人。LINEの利用者をヤフーのネット通販に誘導するといった相互送客で、それぞれの事業での相乗効果を狙う。
★【就活】就活解禁、今年は「対面型」も復活 コロナ対策を徹底(3/1.Mon)
来春卒業予定の学生への会社説明会が1日、政府の就職活動ルールで解禁された。昨年は新型コロナウイルス禍で軒並み中止になった「対面型」の説明会が、今年はコロナ対策を施して復活。一方、オンラインで実施する企業もあり、学生・企業とも使い分けへの対応が焦点になりそうだ。
★【経済】ホンダ「手放し運転」できる高級車発売 実用化は世界初(3/4.Thu)
ホンダは4日、スマートフォンやテレビを見ながら「手放し運転」ができる機能を高級セダンのレジェンドに搭載し、5日に発売すると発表した。5段階に分かれる自動運転技術のレベル3にあたり、実用化は世界初だ。消費税込み1100万円。まずは100台限定で、3年契約のリース販売とする。昨年11月に一部改良したモデルに新機能を加えた。高速道路など自動車専用道路の渋滞時(時速約50キロ以下)に利用でき、自動車側が主体となってすべての操作をする。運転者はハンドルから手を離し、前を見ずにカーナビを操作したりスマホを見たりできる。
★【政治】菅首相を追い込む再延長 政権浮揚に期待の五輪に影響も(3/5.Fri)
首都圏4都県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が21日まで再延長される。政府は「瀬戸際の2週間」と位置づけて感染防止対策の徹底を求めるが、手詰まり感も漂う。減らない新規感染者数を前に、首都圏の知事らも対応に苦慮。専門家は、解除後の感染再拡大をにらんだ対策の必要性を訴える。菅義偉首相は5日夜の記者会見の冒頭で、宣言の再延長に至ったことを謝罪した。「次に感染者が多くなっても、しっかり病床を確保できる体制をこの2週間につくる」とも語った。これに先立つ参院 予算委員会では、「これ以上、延期することがないように総力を挙げる」と強調した。
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