４知事が緊急事態宣言を要請 企業トップも説明力が大事【週間ニュースまとめ12月21日~1月3日】

　あけましておめでとうございます。みなさん、年末年始はどのように過ごしましたか。新型コロナウイルスの第３波が静まる気配を見せていませんので、家でおとなしくしていた人が多いのではないでしょうか。大晦日には全国で新規の感染者が過去最多の4520人にも上りました。イギリスなどで見つかった感染力の強い変異種が日本でも見つかったことも不安を高めています。年明けの２日には、首都圏の４知事が政府に緊急事態宣言を出すよう要請。菅義偉首相は１都３県に週内にも緊急事態宣言を発出する方向で調整に入りました。確かに今が正念場のような気がします。ここで抑え込まねば欧米の国のようになりかねません。一方で、生活が苦しくなっている人が増えていることを考えると、経済を大幅に抑制することをためらう気持ちも理解できます。国や自治体のリーダーは難しい判断を迫られますが、どういう道をとるにしても「私はこう考えるので、こうする」ということを、率直に心を込めて素早く国民に説明することが大事だと思います。会社のリーダーも同じで、常に社員や株主に会社が置かれている状況を示し、「だからこうする」という経営判断を丁寧に説明することが大事です。志望する企業を絞り込むときに、リーダーが社員や株主とのコミュニケーションをきちんととっているかどうかもみるといいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、緊急事態宣言発出の要請を受け、報道陣に対応する西村康稔経済再生相〈中央〉と〈左から〉大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事、１人おいて小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事＝2021年1月2日、東京・霞が関）

★【経済】脱炭素戦略、50年に経済効果190兆円　政府が試算（12/25.Sat）

　政府は25日、2050年の脱炭素化に向けた「グリーン成長戦略」を正式に発表した。家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気でまかない、使用量が増える電力部門では再生可能エネルギーの導入を加速させる。原子力発電も、既存施設の再稼働とともに将来の新増設に含みを持たせた。経済効果は2030年に年90兆円、2050年に年190兆円と試算する。家庭、運輸、産業の各部門では、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車100％を実現するなど、化石燃料に頼っていたエネルギー利用の電化を促す。電動車に占める電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）などの割合は今後詰める。

★【社会】「鬼滅の刃」の興収、日本歴代１位に　「千と千尋」抜く（12/28.Mon）

　映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が興行収入 324億円に到達し、「千と千尋の神隠し」（2001年）の316.8億円を抜いて日本歴代興収１位になった。配給元の東宝とアニプレックスが28日発表した。「鬼滅の刃」は、週刊少年ジャンプで連載された吾峠呼世晴（ごとうげこよはる）さんのマンガが原作。大正時代の人食い鬼がすむ世界で、家族を鬼に殺された少年・竈門（かまど）炭治郎が主人公。2019年のテレビアニメ化で人気に火が付いた。10月に公開が始まった劇場版では、テレビアニメの最終話からの続きを描いている。

★【経済】日経平均、今年の終値2万7444円　歴代３位の高値（12/30.Wed)

　東京証券取引所は30日、今年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は２万7444円17銭（前日比123円98銭安）。年末の株価としては、バブル経済で史上最高値をつけた1989年の３万8915円以来の高値で、過去３番目となった。春にはコロナショックで株価が大きく落ち込んだが、その後は金融緩和などで市場にあふれた資金が株価を押し上げた。年間の値幅（高値と安値の差）は１万1015円。１万円を上回ったのは、バブル崩壊で暴落した1990年以来２度目で、値動きの激しい一年だった。

★【国際】英国がEUから「完全離脱」へ　何が変わるか（1/1.Fri)

　英国の欧州連合（EU）離脱に伴う「移行期間」が12月31日午後11時（日本時間１月１日午前８時）に終わる。英国はこれまで離脱前と同じEUのルールに従ってきたが、両者の関係は今後、土壇場で合意した自由貿易協定（FTA）に基づくものに移行し、英国はこれで名実ともにEUから「完全離脱」となる。「英国はEUの親友になる。国民自ら代表を選んだ議会が決めた法律の下、国民の主権が満たされ、利害が一致する時はいつでも、緊密に連携する」。ジョンソン英首相は30日の英議会でこう語った。英国は2020年１月末にEUから離脱。急変を避けるために移行期間を設け、両者の将来の関係について交渉してきた。「主権回復」を重視する英国と、加盟国の結束を守るため、脱退する英国にいいとこ取りを許したくないEUの利害が衝突し、合意は12月24日までずれ込んだ。双方は１月１日のFTA発効に向けた手続きを済ませ、12月30日に協定に署名した。１月１日以降、英国はEUの規則や欧州司法裁判所に従わずによくなる。関税ゼロの貿易を続ける一方で、通関手続きが復活し、自由だった人の移動は制限される。EU市民が英国に住むには、年収や英語力などで資格が判断される。

★【社会】首都圏４知事、国に緊急事態宣言の検討要請　感染拡大で(1/2.Sat）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉３県の知事は２日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。

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	脱炭素戦略、50年に経済効果190兆円　政府が試算
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