アップルがEV製造へ？ 今年は自動車のニュースに注目【週間ニュースまとめ1月4日~11日】

　年明け早々、大きなニュースが世界で相次いでいます。日本の緊急事態宣言発出やアメリカのトランプ支持者の連邦議会議事堂乱入事件などが、新聞やテレビで大きく報じられました。そうしたニュースよりは小さな扱いですが、大きな変化の兆しとして注目すべきニュースがありました。中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）が自動運転の電気自動車（EV）を製造すると発表したことです。その少し前にはアメリカのアップルが2024年にも電気自動車の製造に乗り出す方針だと一部メディアが伝えました。自動運転の電気自動車が走る時代には、IT大手が自動車メーカーになると言われていました。電気自動車はガソリンエンジンの自動車に比べて構造がシンプルで熟練した技術がそれほど必要ではありません。必要なのは人工知能などを使った制御技術で、そうした技術はIT大手の得意とするところだからです。IT大手がクルマをつくる場合、生産方式も今と違うものになると考えられています。たとえば、アップルはiPhone方式でつくるという見方が有力です。つまり、アップルは設計者であり、それをもとに海外のメーカーがアップルブランドのクルマをつくる方式です。実際、アップルは韓国の現代自動車や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と交渉しているという情報が出ています。つまり、開発、生産、販売を一手におこなっている今の自動車メーカーとはまったく違う自動車開発会社が登場するのです。これまで水面下で進んでいた自動車業界の大変化がいよいよ表面化しようとしています。大変化はどのくらいのスピードでどこまで進むのか。また日本の自動車メーカーやIT業界は大変化に対処できるのかどうか。今年は特に自動車に関するニュースに注目してください。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、中国・百度〈バイドゥ〉の自動運転車＝2020年11月、浙江省烏鎮）

★【国際】香港民主派元議員ら約50人一斉逮捕　国安法違反容疑（1/6.Wed）

　香港警察は６日朝、立法会（議会）元議員ら民主派の約50人を香港国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で一斉に逮捕した。香港メディアが伝えた。警察は、昨年７月に民主派が行った立法会選挙の候補者を決める予備選に参加したことが「国家政権転覆」にあたると主張している模様だ。香港政府は昨年７月、予備選の運営組織が「立法会選で過半数を獲得し、予算案を否決して政府機能を停止させる」と訴えていたとして、国安法が禁じる政権転覆にあたると警告。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も、予備選は法的根拠がないとして違法と主張していた。

★【国際】トランプ氏支持者、連邦議会に侵入　銃撃された女性死亡（1/7.Thu)

　米首都ワシントンで６日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を囲み、午後２時（日本時間７日午前４時）すぎに一部が警察によるバリケードを突破して内部に侵入し、一時占拠した。議事堂では当時、大統領選の結果を確定させる連邦議会上下両院の合同会議が開かれていたが、議事は中断し、合同会議の議長を務めるペンス副大統領や議員が避難する事態になった。侵入前には、トランプ氏が支持者に議事堂で抗議するよう求めていた。侵入を受け、ワシントンのバウザー市長は午後６時から夜間外出禁止令を発令し、政府は州兵を出動させた。米メディアによると、議事堂に侵入した人は午後６時前に排除され、安全が確保されたという。また、少なくとも女性１人が議事堂で銃撃され、搬送後に亡くなったという。議事は午後８時すぎに再開された。ペンス氏は再開にあたって「議事堂で混乱を起こした人たちへ、あなたたちの勝利ではない。暴力は決して勝たない」とトランプ氏の支持者を批判した。（その後、死者は警察官１人を含む計５人になった）。

★【政治】菅首相「感染の波、想像超え厳しい」緊急事態宣言決定（1/7.Thu)

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言を再び決定した菅義偉首相が７日、首相官邸で記者会見した。冒頭で、緊急事態宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で、期間は２月７日までの１カ月とし、①飲食店の20時までの時間短縮②テレワークによる出勤者数７割減③20時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――を挙げた。首相は「昨年11月以来、Go To トラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができた」と説明。対象地域に決めた１都３県については「年末年始からの２週間で全国平均の感染者数の約半分が集中している」と述べ、「大変な危機感を持っている」と強調した。

★【国際】韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　ソウル中央地裁（1/8.Fri）

　旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら12人が日本政府に対し、１人当たり１億ウォン（約1000万円）の慰謝料を求めた訴訟の判決が８日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に１人あたり１億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、悪化している日韓関係の改善をさらに難しくすることになりそうだ。

★【経済】中国検索大手の百度がEV製造へ　IT企業参入相次ぐ(1/11.Mon）

　中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）は11日、自動運転の電気自動車（EV）を製造すると発表した。自動車大手の浙江吉利ホールディングス（HD）と提携し、合弁会社を設立する。自動運転技術の発展に伴い、IT大手のEV参入が相次いでいる。ロイター通信は米アップルが2024年にもEV製造に乗り出す方針と報道。韓国メディアも現代自動車がアップルと協議中と報じた。中国の配車大手・滴滴出行は昨年11月、中国EV最大手の比亜迪（BYD）と手を組んでEVをつくると発表した。

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