EV、洋上風力、水素…環境ニュースで企業の成長性に注目【週間ニュースまとめ12月7日~13日】

　最近の新聞を読んでいると、地球環境に関係する記事が多いことに気づきます。この週もいろいろありましたが、このまとめでは、東京都が2030年までにガソリン車の新車販売を禁止する目標を表明したニュースとトヨタ自動車が水素で走る「ミライ」の２代目を発売したニュースを取り上げました。環境に関するニュースが増えている一番大きな理由は、アメリカの新大統領にバイデン氏が就任することが確実になったことです。今のトランプ大統領は「地球温暖化なんてでっち上げだ」と言って環境問題に冷淡な姿勢をとってきましたが、バイデン氏は環境をとても重要視しています。温室効果ガスの削減目標を決めた「パリ協定」に復帰することや４年間で２兆ドルをクリーンエネルギー関連に投資することなどを公約しています。これで環境問題が一気に動き出すと、世界の各国や企業、投資家などが見るようになったのです。菅義偉首相はアメリカ大統領選に先んじて「（日本は）2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言しましたが、これもバイデン氏の当選を見越して先手を打った動きと私は見ています。流れがはっきりすると、その流れに早く乗って、先頭グループを走ることが国にとっても企業にとっても肝心です。これから、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の開発、洋上風力発電の建設、水素の活用などのニュースが世界中から競うように出てくると思います。うまく流れに乗った企業は成長性があると思いますので、こうしたニュースに関心を持つようにしてください。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、トヨタ自動車が発売した新型の燃料電池車「ミライ」＝2020年12月４日、愛知県豊田市）

★【政治】コロナ経済対策、総額73兆円超に　国の支出は30兆円（12/8.Tue）

　政府は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度３回目となる経済対策を閣議決定した。国の直接の支出は30.6兆円、財政投融資などを加えた財政支出は40.0兆円となり、民間が使うお金も含めた総額の事業規模は73.6兆円に上る。感染の再拡大を受けた対応に加え、公共事業などで金額が膨らんだ。対策は３本柱で、事業規模は新型コロナの感染防止策が６兆円▽コロナ後に向けた経済構造の転換と好循環の実現が51.7兆円▽国土強靱（きょうじん）化のための公共事業が5.9兆円。菅義偉首相はこの日の経済財政諮問会議で、今回の対策により、GDP（国内総生産）を3.6％程度押し上げる効果を見込んでいるとした。

★【社会】東京都も2030年までに「脱ガソリン車」　知事が表明（12/8.Tue)

　東京都の小池百合子知事は８日の都議会で、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにゼロにすることを目指すと表明した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などへの切り替えを促すため、メーカーとも連携しながら具体的な取り組みを検討していくという。新車販売の「脱ガソリン車」をめぐって、政府は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、2030年代半ばにEVなどに限る新たな目標を検討。交通分野は温室効果ガスの排出が大きいため、英国や中国など世界各国が、一定の年限を区切ってEVなどへの切り替えを表明している。

★【経済】トヨタ、新型ミライ発売「走るほど空気を清浄化」（12/9.Wed）

　トヨタ自動車は９日、水素で走る燃料電池車（FCV）の新型「ミライ」を発売した。世界初の市販FCVを発売した2014年以来、初のフルモデルチェンジとなる。価格は税込み710万～805万円。「究極のエコカー」といわれるFCVが普及するか、本格的に試される。「ミライ」の燃料は水素で、空気中の酸素との化学反応でつくった電気で走る。排出するのは水と空気だけで、二酸化炭素（CO₂）は出さない。新型の最大の課題は、販売台数を増やすことだ。初代の累計販売台数は全世界で約1万1000台。うち国内は約3700台で、政府が掲げる「2020年までに４万台程度」の目標の10分の1以下だった。水素の補給施設も約140カ所と少ない。

★【経済】米当局、フェイスブック提訴　インスタ買収「反競争的」（12/9.Wed)

　米連邦取引委員会（FTC）と計48の州・特別区などの司法当局は９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米フェイスブック（FB）をワシントンの連邦地裁に提訴した。FBが2012年に写真投稿アプリ「インスタグラム」、2014年にメッセージアプリ「ワッツアップ」を買収したことについて、ライバル企業を取り込んで競争を阻む行為だと断定し、これら二つの事業の分離も視野に入れた是正措置を求めた。米司法省が10月にグーグルを反トラスト法違反で提訴したのに続き、当局側が巨大ITへの規制強化を狙う大きな節目となる。

★【科学】全国で新たに3041人がコロナ感染　初の３千人台(12/12.Sat）

　新型コロナウイルスの国内感染者は12日、午後９時15分現在で3041人が確認され、初めて3000人を超えた。死者は全国で新たに27人が確認された。厚生労働省によると、11日時点の重症者は前日から24人増の578人で、３日ぶりに過去最多となった。１日当たりの感染確認はこれまで、10日の2971人が最も多かった。12日は東京都の621人のほか、岩手（43人）、山形（22人）、埼玉（199人）、長野（32人）、岐阜（55人）、高知（27人）の６県で最多を更新した。福島県（17人）と京都府（75人）でもこれまでの最多に並んだ。過去３番目に多い429人だった大阪府では６人の死亡が判明。12月の死者は計82人となり、11月の78人を上回って月別の最多を更新した。吉村洋文知事は12日のテレビ朝日の番組で、大阪市を対象にした政府の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などについて、延長するよう政府に求めたことを明らかにした。延長幅は「政府が決めることになる」とした上で、現状の15日から25日か28日までになるという見通しを示した。

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