天皇即位でなぜ恩赦？合理的理由なき前例踏襲【週間ニュースまとめ10月15日~20日】

　天皇陛下の即位にあわせて恩赦が行われます。罪を犯して資格を停止されている人たちに資格を復活させる「復権」が中心になるようです。憲法に基づいて内閣が決めて天皇が国事行為として行います。でも、なぜ天皇が即位すると、恩赦が行われるのでしょうか。菅義偉官房長官は「即位の礼の慶事にあたり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、社会復帰を促進する」と述べましたが、法学者でも納得のいく説明ができる人はいないと思います。ずいぶん昔から恩赦はありました。中国でも欧州でも日本でもあったようです。王様などの為政者が情けを見せることで善政をしているという印象をあたえることが狙いだったようです。でも、今の時代にそんな印象操作が必要でしょうか。恩赦がなければお祝いムードに水を差すなんてことがあるとも思えません。では何のためにやるのかというと、「これまでもやってきたから」ということ以外にありません。いわゆる前例踏襲です。みなさんが社会に出ると、きっと前例踏襲というだけで何の合理的理由も見いだせないしきたりやイベントに出くわすと思います。そのときに「なぜ必要なの」という疑問を発することは大事です。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、「即位礼正殿の儀」で使う「高御座（たかみくら）」〈左〉と「御帳台（みちょうだい）」＝10月19日、皇居・宮殿「松の間」）

★【経済】モス、特定技能350人採用へ　ベトナム人、現地で教育（10/15.Tue)

　モスフードサービスは15日、今年４月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を４年間で350人採用する計画を発表した。資格取得に必要な外食の知識や技能を学ぶ教育プログラムを現地の短大と始めており、日本で就業を終えた後は、ベトナムで幹部社員に登用することを視野に入れる。モスフードは、ベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、10月から「ベトナム　カゾク」と名付けた教育プログラムを始めた。短大の学生の中から希望者を募り、日本の外食店で働くうえで必要な知識や技能のほか、自社で働くのに必要な専門用語などを教える。

★【スポーツ】東京五輪のマラソン、札幌で開催か　ＩＯＣが猛暑を懸念（10/16.Wed）

　2020年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）は16日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。東京五輪のマラソンは女子が８月２日、男子が同９日に行われる。招致時の計画では午前７時半にスタートする予定だったが、暑さを考慮して昨年７月、午前７時に変更。その後、さらに午前６時に繰り上げることが決まっていた。コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定だった。競歩も早朝開催で、皇居周辺を周回するコースだった。

★【社会】祝賀パレード、11月10日に延期で決定　午後３時から（10/18.Fri)

　政府は18日、天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」を11月10日に延期することを閣議決定した。台風19号で東日本の広い地域に被害が出ており、被災者に配慮した。日没の時間を考慮し、当初の予定より30分早い午後３時に皇居・宮殿を出発する。パレードは、天皇陛下が即位を国内外に宣言する22日の「即位礼正殿（せいでん）の儀」の後、同日午後３時半からの予定だった。オープンカーで皇居を出て、赤坂御所までの約4.6キロのコースは変更しない。

★【社会】即位恩赦55万人に決定　罰金刑で停止資格「復権」大半（10/18.Fri）

　政府は18日午前の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に恩赦を実施することを決めた。罰金刑を受け、医師などの資格を制限された人を政令で一律に救済する「復権」が大半だ。刑罰が執行できない一部の重病者についても個別に審査して執行を免除する。罪をなかったことにする大赦大赦や刑罰を軽くする減刑は行わない。22日に政令と基準を公布、施行する。現憲法下での恩赦は11回目で、天皇、皇后両陛下が結婚した1993年以来、26年ぶり。上皇さまの即位礼正殿の儀の恩赦では約250万人が対象となったが、犯罪被害者保護の観点を重視して今回は規模を縮小した。

★【国際】政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず(10/18.Fri）

　政府は18日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。

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