「令和」だけじゃない…重要ニュース多かったこの１週間【ニュースまとめ４月１日~７日】

　新元号「令和」の発表をはじめ、この週は大きなニュースがいろいろとありました。塚田一郎・国土交通副大臣の発言もそのひとつで、大きな議論を巻き起こし、辞任しました。発言は、福岡県知事選の自民党推薦候補の集会でありました。本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」について、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業だと強調した上、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」などと壇上で語りました。ほかにも、自民党有力政治家に頼まれた経緯なども細かく話し、「私は忖度します」と言い切りました。その後、発言を撤回、謝罪しましたものの辞任に追い込まれました。元号で言えば昭和の時代には、こうした公共事業を地元に持ってくるのが政治家の力量と言われる面が確かにありました。利益誘導といわれるものです。ただ、事業の必要性の優先順位をゆがめるわけですから、裏でお金などが動くのが一般的でした。ゼネコン汚職などがあった平成時代を通じてそんな古い政治は終わったはずでしたが、塚田副大臣の発言は権力者におもねって行政をゆがめたと堂々と発言したのですから、悪しき昭和が復活したかのようでした。公共事業にゆかりの深い建設や土木の業界も昭和の体質を改めたようにみえますが、まだどこかに昭和が残っているかもしれません。建設や土木の業界に進みたい人は、法律を守る意識の高い会社かどうかをよく見てほしいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、記者団の質問に答える塚田一郎・前国土交通副大臣＝4月5日、東京・霞が関）

週間ニュースまとめ

★【社会】新元号は「令和」（れいわ）　万葉集典拠、国書由来は初（4/1.Mon)

　菅義偉官房長官は１日午前11時40分ごろ、首相官邸で記者会見し、新しい元号は「令和（れいわ）」と発表した。典拠は奈良時代に完成した日本に現存する最古の歌集「万葉集」。日本で記された国書に由来する元号は確認できる限り初めてとなる。元号を改める政令は即日公布され、皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。

●新元号「令和」フィーバーあれこれ…改元で潤う業界はどこだ!?（4月5日の今週のイチ押しニュース）参照

★【経済】地銀再編、政府が促進策　独禁法の審査見直しへ（4/3.Wed)

　全国的に経営難がめだつ地方銀行の再編を促すため、政府は３日、経営統合に関する独占禁止法の審査を見直す方針を示した。同じ県内など特定地域での貸出金のシェア（占有率）が高くなることなどが統合の支障だったが、特例的に容認し、地銀が統合を判断しやすくなるように改める。未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で３日、独禁法審査のあり方の見直しを確認した。例外規定を盛り込んだ新法をつくるか、新ガイドラインをつくるかなど、具体策を今年夏までに詰め、新たな成長戦略の実行計画に盛り込む。

●これからが本番か、地銀の再編…ピンチはチャンス!?（4月3日の業界研究ニュース）参照

★【社会】ゴーン前会長，４回目の逮捕　オマーンへ不正送金の疑い(4/4.Thu）

　東京地検特捜部は４日朝、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕し、発表した。中東オマーンの日産販売代理店に送金した約5億6300万円の日産資金を自らに還流させて、日産に損害を与えた疑いがある。前会長の逮捕は４回目。特捜部の係官は同日朝、ゴーン前会長の東京都内の住居に入り、同行を求めた。ゴーン前会長は米国の代理人を通じて「逮捕は言語道断で恣意（しい）的だ」「容疑に根拠はなく無実だ」と反論するコメントを出した。

★【政治】「安倍１強なら辞めずに済む」　盟友気遣い判断遅れたか（4/5.Fri）

　安倍晋三首相がかばい続けた「忖度（そんたく）発言」の塚田一郎国土交通副大臣が、一転して辞任に追い込まれた。キーワードの「忖度」は、政権の急所である森友・加計（かけ）学園問題を想起させる。首相の擁護で後手後手に回った政権のダメージは大きく、利益誘導があったかどうかの解明もこれからだ。「今回の発言の責任を取って、副大臣の職を辞したい」。５日午前、塚田氏は石井啓一国土交通相と同省内で面会し、用意した辞表を提出した。石井氏は引き留めることなく「承った」。前日の国会で塚田氏は「職責を全うしたい」と続投する意向を示してからわずか１日での急変だ。

★【経済】コンビニ「原則24時間」維持　国はプレッシャー強める（4/5.Fri）

　人手が足りず24時間営業が厳しくなりつつあるコンビニに、霞が関からプレッシャーがかかっている。経済産業省は５日、店主の不満を解消する策をコンビニ各社に求めた。中央労働委員会は異例の注文をつけ、公正取引委員会も関心を寄せる。大手は24時間営業の原則は保ち、「店ごとの対応」や人手を補う投資などで乗り切りたい考えだ。行動計画には、人手の確保策や営業時間などのフランチャイズ（FC）チェーン運営のあり方、本部と店主の役割分担、本部のサポート体制などが盛り込まれる見通し。きちんと実行されているか、経産省がチェックしていく。

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