米朝会談はトップダウンで失敗！会社でも重要な「実務交渉」【週間ニュースまとめ2月25日~3月3日】

　この週の最大のニュースは、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことでしょう。国のトップ同士が会談して、何も合意できずに別れるというのは珍しいことです。普通はトップ会談の前に実務者同士が交渉して合意文書を作っておき、トップ同士の会談は調印前のセレモニーの様相が濃いものです。こうしたやり方をボトムアップ方式といいます。しかし、トランプ大統領と金正恩委員長の会談は、実務者で話が煮詰まらないまま、絶対権力者同士の「ディール（取引）」にゆだねたものだったようです。トップダウン方式に近かったのかと思います。結局、いくら絶対権力者とはいえ譲るにはあまりに大きな隔たりがあったことから、合意には至らず終わりました。会社でも大きなディールは、実務者レベルの交渉による詰めが重要です。社長や役員が出ていくときには、最終盤であるのが普通です。大きな組織を実質的に動かしているのは、中堅や若手であるともいえます。社長の個性が強いトップダウン型の会社も、多くをボトムアップで決める会社もあります。一概に良しあしは言えませんが、みなさんも会社に入れば、会社を動かしていると思える仕事に加わることができればいいですね。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、ハノイのホテルで記者会見に臨んだトランプ米大統領＝２月２８日）

週間ニュースまとめ

★【国際】トランプ氏の元弁護士「隠蔽加担を後悔」ロシア疑惑証言(2/27.Wed）

　トランプ米大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン被告が27日、「ロシア疑惑」について米議会で証言した。2016年の大統領選で民主党のクリントン元国務長官の陣営に打撃を与えた内部告発サイトの大量メール暴露を、トランプ氏が「事前に知っていた」と証言した。コーエン被告は選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたが、捜査に協力している。コーエン被告は下院公聴会の証言でトランプ氏を「詐欺師」と断じ、「トランプ氏の不法行為の隠蔽（いんぺい）に加担したことを恥じている」と述べた。

★【国際】パキスタンとインド、互いに軍機撃墜か　報復激化の恐れ（2/27.Wed)

　パキスタン軍は27日、隣国インドと領有権を争うカシミール地方の停戦ライン（実効支配線）付近の上空でインド軍機２機をパキスタン軍機が撃ち落としたと発表した。一方、インド外務省は同日、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表した。26日にインド軍機がパキスタン領内を爆撃したことを契機に核保有国同士の軍事的報復が激化する懸念が高まっている。

★【国際】米朝首脳会談、合意見送り　準備不足の稚拙なトップ外交（2/28.Thu）

　ベトナムの首都ハノイで28日に行われた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談は、北朝鮮の非核化をめぐって溝が埋まらず、合意文書の署名を見送った。トランプ氏は会談後の記者会見で、正恩氏が核爆弾の原料をつくれる寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の全面解除を求めたことは受け入れられないとし、「（交渉の）席を立たざるを得なかった」と語った。

★【就職】今年の就職活動が解禁　続く売り手市場、採用前倒し進む（3/1.Fri）

　来春に大学を卒業する学生の就職活動が１日に「解禁」された。各地で企業説明会が開かれる。学生優位の「売り手市場」と見られるが、インターンシップ（就業体験）などを通じて、既に就職活動を始めているのが実情で、内定を得ている学生も少なくない。経団連が決めている就職活動の日程は１日が企業説明会、６月１日が面接の解禁日だが、採用は前倒しが進んでいる。就職情報大手リクルートキャリアによると、２月１日時点での内定率は5.8％で、昨年と比べて1・3ポイント高かった。これから選考を始める会社も、３、４月に面接をしたり、内々定を出したりするケースが増えるとみられる。

●就活解禁＝即本番‼ 出遅れ組は「説明会で企業研究＋自己分析」がオススメ！（2019年３月１日のイチ押しニュース）参照

★【経済】セブン、時短営業を実験へ　１都７県の直営10店で（3/1.Fri）

　24時間営業を原則とするセブン―イレブン・ジャパンが、夜通しの営業はしない実験を３月中旬から一部の店で始める。人手不足を理由に終夜営業をやめた大阪府東大阪市の店主との対立が表面化し、注目を集めていた。コンビニ国内最大手の動きをきっかけに、外食産業で先行する24時間営業の見直しが広がる可能性がある。セブンはこれまでオフィスビルや駅構内などの店を除き、24時間営業を徹底してきた。実験では、東北から九州にかけての１都７県の10店で営業時間を午前７時から午後11時に絞り、売り上げや商品の搬入などへの影響を調べる。いずれも直営店で、全国約２万店の大半を占めるフランチャイズ（FC）店は対象としない。セブンの親会社、セブン＆アイ・ホールディングスの広報は実験について「高齢化や人口減といった社会構造の変化に備える」と説明している。東大阪市のFC店、セブン―イレブン東大阪南上小阪店をめぐっては、店主が人手不足を理由に２月から営業時間を短くしたところセブン本部から契約解除と違約金1700万円を求められた、と主張。これを機に、各地の店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が24時間営業の原則見直しをめざして団体交渉を本部に求め、拒まれていた。

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