（写真は、中国最大の航空ショーで展示された嫦娥４号の模型）
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週間ニュースまとめ
★【国際】日本、IWC脱退を表明 商業捕鯨を30年ぶり再開へ（12/26.Wed)
政府は26日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。反捕鯨国が過半数を占めるIWCに加盟したままでは、日本が目指す商業捕鯨の再開は難しいと判断した。年内にIWCに通知し、６月末に脱退。７月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開する。
★【経済】大納会の東証は下落、２万円台は維持 ７年ぶり年間下落（12/28.Fri)
大納会の28日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに下落。終値は前日より62円85銭（0･31％）安い2万0014円77銭だった。前日の大幅高の反動で売りが優勢で、何とか２万円台は維持したが、前年末の終値（2万2764円94銭）を大きく下回った。2011年以来７年ぶりの年間下落で、アベノミクス相場の開始以来初めて。東証１部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は7･54ポイント（0･50％）低い1494･09。出来高は11億株だった。
★【国際】TPP11発効、適用まず６カ国 果物・野菜の関税撤廃(12/30.Sun）
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が30日午前０時に発効した。協定は、参加する11カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国の域内で適用される。
残る参加国では、ベトナムが来年１月14日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には11カ国がそろうのでは」と期待する。11カ国がそろえば、域内人口約５億人、国内総生産（GDP）約10兆ドルの巨大経済圏が誕生する。
「TPP11」年内発効？ 得する業界はどこだ!?【時事まとめ】
★【経済】アップル、業績予想を大幅下方修正 中国で想定超す減速(1/2.Wed）
米アップルは２日、2018年10～12月期の売上高予想を大幅に下方修正し、840億ドル（約９兆円）になりそうだと発表した。従来は890億ドル～930億ドルと見込んでいた。中国経済の予想を超えた減速などで、主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の売れ行きが鈍ったためという。トランプ米政権が仕掛けた通商摩擦の影響が、米国を代表するハイテク企業の業績に及んできた。
★【科学】中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化（1/3.Thu）
中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）４号」が３日午前10時26分（日本時間同11時26分）、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ（CGTN）がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。
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2020/10/31 更新
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