2018年09月18日

ふるさと納税見直し 関連ビジネスには打撃!【週間ニュースまとめ9月10~17日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 今週はふるさと納税に関するニュースが新聞やテレビをにぎわせました。野田聖子総務相が金額の高すぎる返礼品を贈っている自治体に対して、もっと金額の小さい返礼品にしないとふるさと納税と認めないことにすると表明したのです。ふるさと納税をする人にとっては、認められないと本来の所得税住民税が軽くならず、その自治体への納税をするメリットはなくなってしまいます。ふるさと納税は2008年度から始まりましたが、最初のうち納税額はごくわずかでした。しかし、専門サイトができたり、手続きが簡単になったりしたことと、返礼品が魅力的になることがあいまって年々人気が上がり、2017年度は2013年度の約25倍の3653億円に上りました。総務省は、自治体が返礼品競争に懸命になっていることや高所得者ほど得をすることなどを問題視して、ふるさと納税人気を冷やそうとしています。ただ、ここまで大きくなると、ふるさと納税に関連するビジネスも大きくなっています。簡単にふるさと納税できるサイトを運営する会社がいくつもできていて、テレビCMをうつほどになっています。また地方の特産品を作っている多くの会社は返礼品を自治体に買ってもらうことで売り上げを伸ばしています。総務省がふるさと納税を冷やすと、こうした会社は打撃を受けます。ふるさと納税に限らず国や自治体の政策にのったビジネスはたくさんありますが、そうしたビジネスは政策次第で大きくなったり小さくなったりするリスクがあります。注意しましょう。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色 清)

(写真は福島県内の村役場のカウンター。返礼品として地場産の米や酒が置かれ、ふるさと納税を呼びかけていた)

週間ニュースまとめ

【社会】返礼品3割超の自治体、ふるさと納税「対象外」総務相(9/11.Tue)

 野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。与党の税制調査会での議論を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。

【国際】プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に(9/12.Wed)

 ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。

【経済】iPhoneの新機種「XS Max」、21日から発売(9/13.Thu)

 米アップルは12日午前(日本時間13日未明)、「iPhone(アイフォーン) XS(テンエス) Max(マックス)」など新たな3機種と、腕時計型端末「アップルウォッチ」の新商品「シリーズ4」を発表した。「XS」のシリーズと「シリーズ4」は21日から日米などで発売される。

【社会】奈美恵!奈美恵!奈美恵! 安室さんの「ありがとう」に(9/15.Sta)

 16日での引退を表明している歌手の安室奈美恵さん(40)が15日夜、沖縄県宜野湾市で開かれた音楽祭に出演した。約3500枚という希少なチケットに当選したファンたちが「最後のステージ」を見届け、名残を惜しんだ。横浜市の看護師木村桃子さん(29)は「今回は今まで見た中で一番楽しそうだった。私も今日はすごく楽しい思い出をもらって、明日から生きていけます。幸せなライブでした」。今年2~6月に5大ドームなどであった「ラストツアー」での安室さんは涙ぐみ、見ていて寂しかったという。

【スポーツ】札幌市、2026年冬季五輪の招致断念をIOCに伝達(9/17.Mon)

 冬季五輪・パラリンピックの招致をめざしている札幌市は17日、2026年大会の招致から撤退して30年大会をめざす方針を国際オリンピック委員会(IOC)に伝えた。9月上旬に起きた北海道地震からの復興を優先するとの理由で、IOC側も了承した。



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