2016年09月14日

憲法9条変える?変えない? 他人の意見知って自分の考え鍛えよう

テーマ:政治

ニュースのポイント

 あなたは憲法改正に賛成ですか? 反対ですか? 7月の参院選の結果、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で憲法改正を発議できる「3分の2」を占め、これから国会での改憲論議が本格化します。就活で改憲への賛否を問われることはあまりないでしょうが、自分なりの考えを持つことは社会人の第一歩です。賛成でも反対でも構いません。考えるときにはいろんな人の意見は参考になります。今日は、「戦争の放棄」を定めた憲法9条を中心に考えます。(編集長・木之本敬介)

 今日取り上げるのは、オピニオン面(16面)の声欄「どう思いますか」(東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版)です。8月11日に載った読者の投稿「改憲派から護憲派へ3点質問」に答えた4人の意見「安全保障 柔軟に議論する契機に」「戦争体験者の思いが平和支えた」「憲法を積極的に使いこなそう」「9条改変なら北東アジア流動化」を紹介しています。

「本丸」は9条改正の是非

 安倍晋三首相は9条改正が持論ですが、反対論が強く簡単ではありません。自民党は今の憲法にはない環境権や緊急事態条項、財政規律条項の創設などを改憲の論点にすることを提案しています。すぐにはメインテーマにならないでしょうが、今日の記事は9条改正の是非について意見を交わしているので、この「本丸」について考えます。

「平和は日米安保や自衛隊のおかげ」

 投稿には賛否の代表的な意見が含まれているので、これをもとに論点を整理します。まず9条改正賛成派の考え方から。
◆戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条だけでは、日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしない根拠にはならない
◆日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ
◆日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要

 今日は登場しませんが、
◆9条を素直に読むと「自衛隊は違憲」という意見もある。自衛隊を憲法できちんと認めるべきだ
 というものも改正論の代表的な主張です。

「9条なければ戦争に巻き込まれていた」

 一方の改正反対派の代表的な意見を整理します。
◆9条がなければ日本はベトナム戦争や朝鮮戦争に巻き込まれ、日本の若者も血を流していたのではないか
◆軍事力による抑止への依存は軍拡競争をもたらし、地域の緊張を高める。日本が「戦力」を整備すると、かえって紛争の棄権を高めることになりかねない
◆交戦権を否認している国に先制攻撃を仕掛けてくる可能性は少ない
◆安倍内閣が「日米同盟強化」を名目に集団的自衛権の行使を認め、安保関連法を成立させる一方、中国や北朝鮮の不穏な動きは活発化している。ここで中国・北朝鮮脅威論に応えて9条を改変すれば、中国・北朝鮮に軍拡の口実を与え、北東アジア情勢は流動化しかねない

正解はない、賛否両論を知ろう

 投稿で大阪府の派遣社員が「自衛隊や米軍基地と9条の共存は矛盾するとの意見もありますが、平和の理念と軍事力の共存は、国際社会全体が抱える矛盾でもあります」と書いているように、日本が戦後71年間平和でいられたのは、9条と日米安保条約の両方の微妙なバランスがあってこそ、とは言えそうです。

 9条改正の是非に用意された「正解」はありません。投稿した熊本県の大学生は「9条改正の議論を安全保障を柔軟に構想する議論に発展させたいものです。それが日本の民主主義に貢献すると思います」と書きました。今後、声欄で賛否両論が交わされると思います。多くの考え方を知って、自分の意見を鍛えてください。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから

アーカイブ

テーマ別

月別