★【金融】BRICS開発銀行が発足 新興国のインフラ支援 (7/7.Tue)
ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS（ブリックス）５カ国が出資する「BRICS開発銀行」がモスクワで第１回総会が開かれて発足した。国際通貨基金（IMF）や世界銀行が欧米主導なのに対抗し、新興国のインフラ支援などに独自の影響力を与えるのが狙い。
新銀行には５カ国が100億ドル（約1.2兆円）ずつ出資する。本部は上海に置かれ、初代総裁にはインドの民間銀行出身のクンダプール・ワマン・カマス氏が選ばれた。
新銀行の融資は５カ国を始め、新興国でのインフラ建設に向けられるとみられる。最初の融資は年内にも実行される見通し。
一方で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）も設立準備中だ。
★【薬物】トヨタ元常務を起訴猶予に 麻薬密輸容疑（7/8.Wed）
麻薬を米国から密輸したとして、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員（55）について、東京地検は不起訴処分（起訴猶予）とした。地検は「規制薬物との認識はあったが、体調不良に対処するためで快楽を求めるなど乱用目的ではなかった」と理由を説明した。ハンプ元役員は４月にトヨタ初の女性常務役員になったばかりだった。
発表などによると、ハンプ元役員は米国の父親から麻薬成分のオキシコドンを含む錠剤57錠を送ってもらい、「ネックレス」と輸入申告したが、おもちゃのネックレスやペンダントと一緒に錠剤が入っており、６月18日に警視庁に逮捕された。
オキシコドンを含む錠剤は、米国で鎮痛剤として広く使用されている。医師の処方箋（しょほうせん）があれば、街頭の薬局で手に入る一方、乱用が社会問題にもなっている。
★【IMF】世界経済見通し、下方修正 米減速で3.3％ (7/9.Thu)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2015年の世界全体の成長率を3.3％として前回４月の見通しから0.2％幅引き下げる内容の最新の世界経済見通しを発表した。米国の想定以上の減速が響いた。ただ、前年より先進国の成長が加速し、新興国が減速するという構図は変わっていない。
寒波の影響などで１～３月期にマイナス成長となった米国の今年の成長見通しは2.5％で、0.6％幅引き下げた。ただ「成長の推進力は変わっていない」と分析している。日本の今年の見通しは0.2％幅引き下げ、0.8％とした。今年１～３月期は想定以上の回復をみせたものの、個人消費が弱含んでいることなどが要因という。
★【鉄道】東京都、臨海部・品川に地下鉄構想（7/10.Fri）
東京都は、「将来的に整備を検討すべき鉄道路線」として、人口増が進む臨海部と都心部を結ぶ地下鉄と、リニア中央新幹線のターミナル駅になる品川駅から北に延びる地下鉄の２路線を新たに盛り込んだ構想を発表した。都は今回新たに示した２路線を含む14路線を「検討すべき」路線として７月下旬の国土交通省の交通政策審議会に提案する。
臨海部の新線は中央区の銀座周辺と江東区の有明地区を結ぶ想定。2020年の東京五輪開催には間に合わないものの、都は五輪開催で人口や交通量の増加が見込まれると説明する。
★【中国】人権派弁護士ら50人超一斉連行 「暗黒の金曜日」（7/11.Sat）
中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっている。９日からの３日間で15以上の省や市で50人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めている。
一斉検挙は、９日未明に同事務所の著名弁護士、王宇氏が消息を絶ったのが皮切りだ。10日朝から、北京を中心に全国で弁護士や人権活動家、「地下教会」と呼ばれる政府非公認のキリスト教会の幹部らが連行された。半数ほどが事情聴取後に釈放された模様だが、11日夕の段階で拘束されたり、連絡が取れなかったりした人が20人を超えているという。
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2024/11/21 更新
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