ニュースのポイント
地球温暖化が改めて注目されています。年末に開かれる国連の会議で、京都議定書に代わる新たな国際枠組みをつくるためです。温暖化は、私たちの暮らしを左右するだけでなく、様々な業界に大きな影響を与えます。ビジネスチャンスもありそうですよ。（編集長・木之本敬介）
今日取り上げるのは、総合面（７面）で始まった連載「教えて！ 温暖化対策① 新たな国際枠組み 年末に／４度上昇で影響深刻」です。
記事の内容は――新たな国際枠組みに向け、各国は温室効果ガスの大胆な削減目標を相次いで打ち出し、日本も準備中だ。2014年は観測史上最も暑い１年だった。世界の年平均気温が高かった上位15の年のうち、14は今世紀に入ってから。すでに温暖化が起きていることに各国政府レベルでの異論はない。関連が疑われる異常気象も各地で相次いでいる。温室効果ガスの排出量は毎日１億トン以上。世界の経済成長と人口増加で増え続けている。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書によると、世界の平均気温は19世紀後半の工業化以前から最近までに約0.6度上昇。今のペースで温室効果ガスの排出増が続くと、今世紀末にはさらに2.6～4.8度上昇する。大胆な対策を取れば0.3～1.7度上昇に抑えるシナリオもある。４度を超える上昇を許すと、世界的な食料不足や生き物の大量絶滅など「深刻かつ広範で不可逆な影響が起こる可能性が高まる」と報告書は指摘。そこまで気温が上がらなくても、農作物の減産や品質低下、熱中症による健康被害、集中豪雨や海面上昇による高潮被害拡大など様々な影響が想定されている。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
就活アドバイス
年末の国連の会議に向けて、温暖化対策に関するニュースがたくさん報じられます。これから面接などで話題に出るかもしれません。温暖化が進むと猛暑や巨大台風が増えるなど日々の生活に響きそうですが、就活では業界に及ぼす影響や企業の対応を考えることが大切です。上のイラスト「八つの主要リスク」を見て、どんな業界にどんな影響があるのか、考えてみましょう。
「高潮」「洪水」「水不足」「インフラの機能停止」はエネルギー、重電、建設、不動産などインフラ関連業界に影響大ですね。「食料不足」「漁業への被害」は食品や流通業界に波及します。「熱中症」は健康・医療関連の業界で新たな取り組みが必要になりそうです。
ほかにも、エコカーに取り組む自動車業界、新商品を開発する電機業界をはじめ、すべての製造業は省エネ対応が求められますし、災害の増加は保険業界にも関わります。気候の変化にともない衣料などアパレル・ファッション業界には新たなビジネスチャンスが生まれそうです。
みなさんも自分の志望業界が温暖化でどんな影響を受けるのか、考えてみてください。すでに多くの企業が様々な取り組みもしています。ホームページに、温暖化への取り組みについてまとめている会社もあります。調べてみてください。
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