また錦織圭選手にハートをわしづかみされちゃいました。
全米オープン準優勝という日本人初の快挙に、地元の島根県、松江市がそれぞれ、県民栄誉賞、市民栄誉賞の授与を申し出たところ、錦織選手サイドから辞退したいとの意向が伝えられたそうです。
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相手を傷つけない、謙虚でスマートな“断り方”、見習いたいものです。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。
ニュースダイジェスト
★【不正送金】ログインしただけで不正送金 新型ウイルス国内で検出(9/16.Tue)
インターネットバンキングで自分の口座にログインすると、自動的に他の口座に不正送金される新型ウイルスが2014年5月以降8月末までで、国内の2万台以上のパソコンで検出されたことがわかった。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ(東京)が同社のウイルス対策ソフトを利用するパソコンを調べ、結果をまとめた。
ネットバンキングはネットで送金などの取引ができる銀行のサービス。従来は銀行の偽サイトを表示し、利用者のIDやパスワードを盗み取るだけだったが、新型ウイルスは、利用者が正規のサイトに入り、自分の口座に接続している間に他の口座への不正送金の手続きを始める。ウイルスが埋め込まれた企業のホームページを閲覧したり、メールを開封したりするとパソコンに感染するとみられている。
★【ソニー】ソニー2300億円の赤字見通し 上場以来初の無配に(9/17.Wed)
ソニーは2015年3月期の純損益がこれまでの予想より1800億円悪くなり、2300億円の赤字(2014年3月期は1284億円の赤字)になりそうだと発表した。1958年の株式上場以来初めて、株主への配当も取りやめることにした。純損益の赤字は2期連続。
計画の見直しで、スマートフォン事業の社員の15%前後にあたる1000人を今期中に減らす。今後リストラ費用がかかり、さらに赤字が増える可能性が高い。
★【ウナギ】ウナギ養殖、稚魚2割削減、日中韓台が合意 11月から(9/17.Wed)
絶滅が心配されるニホンウナギを守ろうと、日本、中国、韓国、台湾が、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の捕獲量を前季より2割削減することで合意した。11月から実施する。ウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。4カ国・地域が東京都内で開いた会合で決めた。水産庁は、養殖業者が使う稚魚の量や出荷量を把握するため、11月から養殖業を届け出制にする。
ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)が2014年6月に絶滅危惧種に指定。7割を消費する日本が中心になって、資源管理に取り組む姿勢を示し、国際的な取引を規制するワシントン条約の対象になるのを防ぐ狙いもある。
★【株式市場】東証、リーマン後最高値 円安、6年ぶり一時109円台 (9/19.Fri)
東京金融市場で、アメリカの景気回復への期待から株高と円安が加速した。株式市場では、日経平均株価が取引時間中の年初来高値を約8カ月ぶりに更新、午後には一時昨年末につけたリーマン・ショック後の高値を超え、2007年11月以来6年10カ月ぶりの高値となった。外国為替市場でも円相場が一時、2008年9月以来、約6年ぶりに1ドル=109円台まで下落した。
米国のルー財務長官がドル高を容認するような発言をしたこともあり、「円安ドル高の流れは当面続く」(大手銀行)とみられている。
★【iPhone6】新型端末「iPhone6」発売 初日予約、世界で400万台(9/19.Fri)
米アップルのスマートフォンiPhone(アイフォーン)の新型端末「6」と「6プラス」が発売された。前機種より画面がひとまわり大きく、通信や内蔵カメラの性能も上がった。一斉発売されたのは、欧米など10カ国・地域。日本の直営店などには予約をしていない人や、まだ新端末の発売日が決まっていない中国人客などで長い行列ができた。アップル直営店のほか、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの国内大手携帯電話3社でも購入できる。
アップルによると、販売前の予約は受け付けが始まった12日だけでも全世界で400万台を突破。2012年9月発売の「iPhone5」の初日予約数の約2倍に達し、アップル製品としては最高記録となった。一部の出荷は10月にずれ込む可能性がある。
★【住民投票】スコットランド、英国に残留決まる 独立反対多数(9/19.Fri)
英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票で、独立反対が多数となり、スコットランドの英国残留が決まった。住民投票は、2011年のスコットランド議会選挙で、住民投票の実施を公約に掲げたスコットランド民族党(SNP)が過半数議席を獲得したことを受けたもの。英国政府と自治政府が2012年10月に署名した「エディンバラ合意」に基づいて行われた。
中央選挙管理委員会によると、投票結果は、反対が200万1926票(55.25%)、賛成は161万7989票(44.65%)だった。今後の焦点は、英国政府がスコットランドに対して、自治権の拡大をどの程度認めるかに移る。
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