★【社会】フジ第三者委員会、「『業務の延長線上』の女性への性暴力」を認定(3/31.Mon）
元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が3月31日、調査報告書を公表した。中居氏による元アナウンサーの女性への「性暴力による被害があり、重大な人権侵害があった」と認定し、業務の延長線上で被害が発生したと指摘した。
★【経済】大企業・製造業の景況感、4期ぶり悪化 3月の日銀短観
（4/1.Tue）
日本銀行が4月1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が4期（1年）ぶりに悪化した。中国や欧州の経済の減速に加え、トランプ米政権の関税政策に対する懸念が影響した。大企業・非製造業は2期ぶりに改善した。業種別では、鉄鋼が10ポイント悪化してマイナス18、繊維が23ポイント悪化して0となったほか、石油・石炭製品も17ポイント悪化して0だった。一方で、生産が回復した自動車が5ポイント改善してプラス13、電気機械が3ポイント改善してプラス11などとなった。
★【国際】トランプ大統領、相互関税を発表 日本は「24％」、国ごとに税率(4/2.Wed）
トランプ米大統領は4月2日、導入を予告していた「相互関税」の詳細を発表した。まず、全ての国や地域に一律で10%の関税を4月5日からかける。そのうえで、高い貿易障壁を持つ相手に対しては、より高い税率を4月9日から適用する。日本に適用される相互関税の税率は「24%」としている。4月3日には自動車への25%追加関税も発動予定で、トランプ第2次政権の高関税政策は大きな山場を迎えた。
4月4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日終値よりも、2231.07ドル（5.50%）安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。(4/4.Fri)
★【国際】韓国の尹錫悦大統領を罷免、憲法裁宣告 「非常戒厳」めぐり弾劾訴追(4/4.Fri）
韓国の憲法裁判所は4月4日、昨年12月の「非常戒厳」宣布を受けて国会に弾劾（だんがい）訴追された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（64）に対し、「憲法秩序を侵害した」などとして裁判官の全員一致で罷免（ひめん）を宣告した。尹氏は失職し、60日以内に大統領選が行われる。現職大統領が弾劾訴追で罷免されるのは、2017年の朴槿恵（パククネ）氏に続いて2人目。尹氏は昨年12月3日に、1987年の民主化後初めてとなる非常戒厳を出し、同14日に国会で弾劾訴追案が可決されて職務停止となった。その後、罷免の可否を判断する弾劾審判が憲法裁で行われ、尹氏も現職大統領として初めて出廷した。
★【社会】1都6県でETC障害、通行料金を後日払いで対応 復旧のめど立たず(4/6.Sun）
中日本高速道路（ネクスコ中日本）管内の高速道路で、4月6日午前0時半ごろからシステム障害が続き、午後1時半現在で、1都6県の料金所92カ所でETC専用レーンが利用できなくなっている。復旧のめどは立っていないという。同社は6日午後1時半から、料金所などでの渋滞を解消するために、通行料金を後日払いにする形にして、障害が生じている料金所のETCレーンを通過させる対応に切り替えた。料金は後日、ネクスコ中日本のホームページで QRコードを読み込んで支払ってほしいと呼びかけている。
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2025/04/08 更新
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