最低賃金50円引き上げも、世界的にはまだ低い水準【週間ニュースまとめ7月22日～28日】

　最低賃金（時給）が全国加重平均で50円（5％）引き上げられることになりました。デフレ脱却をはかることや円安による物価高のダメージをやわらげるため、ここ数年高めの引き上げが続いてきましたが、今回は過去最高の上げ幅になります。ただ、喜んでばかりはいられません。世界の主要先進国と比べると、日本の最低賃金はこれでも低いと言わざるを得ません。オーストラリアやアメリカのワシントン州の最低賃金と比べると半分以下で、お隣の韓国よりも低い状態です。

　「安いニッポン」という言葉が流行語になりましたが、高い賃金を求めて海外に働きに出る日本の若者が実際に増えているといわれます。政府は2030年代の早い時期に時給1500円を目指すことにしていますが、そのスピードでは「安いニッポン」は変わらない可能性が高いと思われます。人口減少が進む日本では、海外からの働き手を増やさないといけませんが、今のままではその確保に苦労する時代が予想されます。(ジャーナリスト・一色清）
（写真はPIXTA）

★【労働】最低賃金、50円増で全国平均1054円に　過去最高の引き上げ(7/24.Wed）

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）引き上げて1054円とする目安をまとめた。長引く物価高を受け、過去最高の上げ幅となった。25日の審議会で正式に決定する。最低賃金は、労使の代表、公益代表の有識者の3者による中央審議会が毎年、都道府県をA～Cの3ランクに分けて引き上げ額の目安を提示する。今回は2021年度以来3年ぶりに全ランクの目安がそろい、いずれも50円となった。最終的な金額は今後、目安を参考にして都道府県ごとの地方審議会が決める。新たな最低賃金は10月1日以降に順次適用される。目安通りの引き上げなら、最も高い東京都が1163円、最も低い岩手県が943円となり、全都道府県で900円を超える。

★【社会】日本人の人口1億2156万人、1年で最多86万人減　総務省発表
(7/24.Wed）

　総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人（0・70%）減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。日本人の人口は2009年をピークに15年連続で減少。最大の要因である少子高齢化が加速している。15～64歳の生産年齢人口は7174万1119人（同52万1056人減）で、減少傾向が続く。都道府県別でみると、東京都の人口が前年より3933人（0・03%）増え、全国で唯一の人口増となった。

★【経済】東証1285円安で7日続落　円一時151円台に高騰、株価の重しに(7/25.Thu）

　25日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日終値より1285円34銭（3.28%）安い3万7869円51銭で終えた。終値で4月26日以来、約3カ月ぶりに3万8千円台を割り、2016年6月24日以来の下げ幅となった。外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、一時1ドル=151円台をつけた。5月上旬以来、約2カ月半ぶりの円高ドル安水準だ。日米の金融政策をめぐる観測などを材料に、急激に円高株安が進んだ。

★【社会】敦賀原発2号機は「基準不適合」　直下に活断層否定できず　規制委（7/26.Fri）

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないとして、新規制基準に適合しないと結論づけた。再稼働に向けた申請は不許可となる公算が大きいが、原電が追加調査を判断材料に加えることを求めているため、規制委は今後、対応を検討する。2012年に規制委が発足して以来、これまでに再稼働に向けた審査を申請した原発27基のうち、17基が新規制基準に適合すると認められ、許可された。一方、不許可は例がない。

★【スポーツ】たとえすべてを解決できなくても…パリ五輪開会式が込めたメッセージ(7/26.Fri）

　第33回オリンピック競技会パリ大会は26日（日本時間27日未明）、パリの中心部を流れるセーヌ川で開会式があり、17日間におよぶスポーツの祭典が幕を開けた。パリでの五輪開催は、1924年以来100年ぶり3回目。今大会には200を超える国や地域から1万人を超える選手が集まり、史上初めて男女同数の選手の参加が見込まれている。8月11日の閉幕まで、32競技329種目で熱戦が繰り広げられる。
　26日、フランスで高速鉄道TGVを狙った同時多発的な放火事件が発生した。フランス国鉄（SNCF）が同日、「大規模な攻撃」の被害を受けたとして発表した。約80万人に影響が出ており、検察当局は鉄道網に損害を与えるための組織的な犯罪とみて捜査を始めた。(7/26.Fri)

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	最低賃金、50円増で全国平均1054円に　過去最高の引き上げ
	日本人の人口1億2156万人、1年で最多86万人減　総務省発表
	敦賀原発2号機は「基準不適合」　直下に活断層否定できず　規制委
	東証1285円安で7日続落　円一時151円台に高騰、株価の重しに
	たとえすべてを解決できなくても…パリ五輪開会式が込めたメッセージ