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日本の2大航空会社のひとつである日本航空(JAL)で、初めての女性社長が誕生するという発表がありました。その翌日には、100年以上の歴史がある日本共産党で初めての女性委員長が誕生しました。日本は政治や経済の分野で、男女格差が非常に大きい国とされています。国会議員に占める女性比率は10%台で、大企業の社長に至っては、数えるほどしか女性はいません。社会には男女がほぼ半々で存在するのに、社会を動かしているのがほぼ男性というのは、いびつといっていいでしょう。政府も社会のリーダー層に女性を増やそうとしてきましたが、これまではゆっくりとしか増えてきませんでした。JALと共産党で女性トップが誕生したというニュースは、その流れがここにきて加速しているように感じさせます。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・日本航空社長に昇格する鳥取三津子専務=2024年1月17日)
★【経済】日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し(1/15.Mon)
2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因だ。ただ、長期的にドイツの経済成長率が日本を上回ってきた積み重ねの結果という面もある。名目GDPはその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は中国だ。ドイツが15日発表した2023年の名目GDPは、前年比6.3%増の4兆1211億ユーロ。日本銀行が公表している同年の平均為替レートでドル換算すると、約4兆5千億ドルとなる。日本はすでに1~9月期の実績で、ドイツに約2千億ドル(約28兆円)の差をつけられている。追いつくには10~12月期に約190兆円を積み上げる必要があるが、前年同期が約147兆円だったことを踏まえると、実現はほぼ不可能だ。
★【経済】JAL社長に鳥取三津子専務、初のCA出身 赤坂社長は会長に(1/17.Wed)
日本航空(JAL)は17日、客室乗務員(CA)出身の鳥取三津子専務(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。CA出身、女性がトップになるのはともに初めて。赤坂祐二社長(62)は代表権のある会長に就く。鳥取氏は1985年、東亜国内航空(現JAL)に入社。その年の夏、日航ジャンボ機墜落事故があった。17日の記者会見では「当時の衝撃は強く心に刻まれている。安全運航の大切さを次世代に継承する強い責任感をもっている」と話した。
★【政治】共産党の新委員長に田村智子氏、23年ぶり交代 志位氏は議長に就任(1/18.Thu)
共産党は18日、静岡県熱海市で開催した党大会で、志位和夫委員長(69)が退任し、後任に参院議員の田村智子政策委員長(副委員長、58)が就く人事を承認した。委員長交代は2000年11月以来、23年ぶり。田村氏は同党初の女性党首となる。志位氏は06年に不破哲三前議長(93)が退任して以降、空席だった議長に就任。形式上は党内最上位で、主に理論分野や外交を担当する見通し。党の最高指導機関である常任幹部会メンバーにとどまり、新体制でも影響力を残すとみられる。
★【社会】安倍、二階、岸田派の会計責任者を在宅起訴 安倍派幹部は立件せず(1/19.Fri)
自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部は19日、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の会計責任者・松本淳一郎事務局長(76)を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴し、発表した。安倍派の幹部議員は立件されず、捜査は事実上終結した。裏金を受領した安倍派の議員側では、大野泰正参院議員(64)=岐阜選挙区=と秘書を在宅起訴、谷川弥一衆院議員(82)=長崎3区=と秘書を略式起訴した。「志帥会」(二階派)については、会計責任者だった永井等・元事務局長(69)を在宅起訴したほか、会長の二階俊博・元党幹事長の秘書を略式起訴した。「宏池政策研究会」(岸田派)は、会計責任者だった佐々木和男・元事務局長(80)を略式起訴した。
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会、96人)は19日夜の議員総会で、解散することを決めた。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた派閥解散は、岸田派(46人)、二階派(38人)に続く3派閥目となる。(1/19.Fri)
★【国際】探査機SLIMが月面に軟着陸 JAXA発表、太陽電池は発電せず(1/20.Sat)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日未明、日本の月探査機「SLIM(スリム)」が月面着陸したと発表した。地球からの信号を正確に受信し、SLIMが反応していることは確認できているという。国中均・宇宙科学研究所長は「月へのソフトランディング(軟着陸)は成功したといえる」と述べた。山川宏理事長は「月面へのアクセスへの道が開けた。さまざまな国との国際協力にも知見を提供できると考えている」と話した。ただ、SLIMの太陽電池が発電していない状況で、搭載しているバッテリーで運用しているという。想定の方向をSLIMが向いていない可能性が考えられるといい、データの分析を進めている。
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