★【経済】日経平均、バブル後の最高値更新 日米金融政策めぐり市場の見方変化(1/9.Tue）
9日の東京株式市場は、日経平均株価がバブル期だった1990年3月以来となる高値で終えた。米国の早期利下げへの期待が高まる一方、日本銀行は大規模緩和を当面は続けそうだとの観測が強まり、ハイテク銘柄を中心に日米で株が買われている。終値は前週末より385円76銭（1.16%）高い3万3763円18銭。バブル後最高値の更新は昨年7月3日（3万3753円）以来、6カ月ぶり。取引時間中には3万3990円と3万4千円の節目に迫る場面もあった。
★【社会】靖国神社に「部隊参拝」の疑い 陸幕副長ら数十人、防衛省規律抵触か（1/11.Thu）
陸上自衛隊の小林弘樹・陸上幕僚副長（陸将）が陸自幹部らと東京・九段の靖国神社に参拝していたことをめぐり、防衛省は11日、小林氏をトップとする陸自の航空事故調査委員会の自衛官ら数十人とともに集団で参拝していたと発表した。宗教施設への「部隊参拝」を禁じる同省の規律に抵触する疑いがあり、調査を進めるとした。同省人事教育局によると、小林氏は9日、事故調所属の自衛官や事務官ら数十人と私服で靖国神社に参拝。私費で玉串料を納めた。事故調は「年始にあたっての航空機安全祈願」などと実施計画を定めていたという。
★【国際】米英がフーシ拠点空爆、商船攻撃に報復 経済的影響や紛争拡大に懸念(1/11.Thu）
米英両政府は11日、イエメンの反政府武装組織フーシの複数の拠点を爆撃した。国際貿易の世界的要衝である紅海でフーシが繰り返す商船攻撃に対する、初の本格的な報復だ。イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突に端を発した危機が中東の他地域に飛び火する懸念が現実化しつつあり、経済への影響や紛争のさらなる拡大が懸念される。バイデン米大統領は声明で「国際船舶に対するフーシの前例のない攻撃」に対する「防衛措置」だと主張し、「成功した」と述べた。
★【経済】SBI証券に一部業務停止命令 IPOで不適切な相場形成に関与(1/12.Fri）
企業の新規株式公開（IPO）をめぐり、不適切な相場形成に関わっていたとして、金融庁は12日、インターネット証券最大手の SBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令を出した。新規上場企業の株式購入の勧誘について、7日間止めるよう命じた。内部管理体制の強化など業務改善計画の策定も求めた。SBI証券は2020年12月から2021年9月にかけて、企業3社のIPOで主幹事を務めた。その際、提携する金融商品仲介業者などを通じて、投資家に買い注文を出すことを依頼した。その結果、機関投資家9社と、一般投資家174人から買い注文を受け付け、「作為的な相場形成」をしていたという。
★【国際】台湾総統選、民進党の頼清徳氏が当選 同じ政党が3期連続政権へ(1/13.Sat）
台湾・蔡英文（ツァイインウェン）総統の後継を決める総統選が13日に投開票され、中国との統一を拒む与党・民進党の頼清徳（ライチントー）副総統（64）が、対中融和路線の野党・国民党の侯友宜（ホウユーイー）新北市長（66）らを破り、当選した。侯氏が敗北を認めた。頼氏は米国などと連携して防衛力を強め安全を守る方針だ。「統一は歴史の必然」とする中国の習近平（シーチンピン）指導部が圧力を強めるのは必至で、中台の緊張が一層高まる可能性がある。総統は1期4年で連続2期まで。1996年に総統直接投票が導入されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めて。新総統は5月20日に就任する。
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2025/01/13 更新
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