この週は、埼玉県の虐待禁止
条例改正案についてのニュースに考えさせられました。本会議で成立寸前のところで、提出した自民党県議団が世論の批判を受けて取り下げたというものです。
批判をよんだのは、改正案の内容でした。小学3年生以下の子どもだけの外出や短時間の留守番も虐待に当たるとして禁止するというのです。共働き家庭やひとり親家庭では現状、守ることがとうてい不可能な内容で、県内外から批判が殺到しました。自分の子ども時代や子育てをした経験を振り返っても、四六時中小学生の子どもと親が一緒にいることなどありませんでしたし、考えられないことです。
世の中の実態とかけ離れたこんな条例案を自民党県議団はどうして提出したのでしょうか。埼玉県自民党県議団長の田村琢実氏は取材に対し、「（小学3年以下の子どもだけの外出などが）虐待だという社会認識が希薄だからこそ、法規範で整備をして認識を高めていただくことがまず重要」としています。しかし現状、法で規制してしまっては保護者に過度な重圧がかかってしまうでしょう。だから、これだけ抗議の声が高まったのです。
大規模な抗議が起こることを予想できなかった理由には、58人の自民党県議団に女性が3人しかいないこともあるのではないかと思います。専業主婦のいる家庭で育った男性県議が理想論をかかげ、それをだれも止めなかったという構図ではないかとわたしは推測しています。多様性のない組織のこわさやもろさを感じました。(ジャーナリスト・一色清）
★【経済】全銀ネットで不具合、銀行間の一部取引止まる ゆうちょ銀でも不具合（10/10.Tue）
全国の銀行を結ぶ決済システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10日、システムの不具合が発生し、全国11の金融機関で他行への送金など一部の取引ができなくなっていると発表した。取引ができなくなっているのは、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、 JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫 。他行への送金のほか、着金（送金の到着）もできない。
金融機関で他行宛ての送金が10日からできなくなっていた問題で、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12日、システムが復旧したと発表した。障害は、「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）と各金融機関をつなぐ中継コンピューター（RC）で発生。銀行間の手数料が適正かどうかをチェックする機能に問題が起きていた。(10/12.Thu)
★【社会】子ども放置禁止条例案 批判噴出で異例の撤回「瑕疵ないが説明不足」(10/10.Tue）
子どもを車内や自宅などに放置することを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案について、提出した自民党埼玉県議団は10日、取り下げを決めた。子どもだけの外出や短時間の留守番も「虐待」に当たるとの同県議団の見解に対し、県内外から批判が殺到。委員会可決後の異例の撤回に追い込まれた。条文では禁止行為について「住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置」とのみ記されているが、6日の県議会の福祉保健医療委員会で提案者の自民県議は、子どもだけでの登下校や短時間の留守番も「放置」にあたり、虐待とみなすと答弁。他会派から反対の声が上がったが、自民、公明両党県議団の賛成で可決した。13日の本会議で成立する見込みだったが、その後、県内外で「ほとんどの保護者が条例違反に当てはまる」などと抗議の声が広がった。
★【文化】藤井聡太名人、将棋史上初の「八冠独占」を達成 王座タイトルを奪取 (10/11.Wed）
将棋の藤井聡太名人・竜王（21）が史上初の「八冠独占」を達成した。名人・竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖という七つのタイトルを保持する藤井名人が11日、第71期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）第4局で永瀬拓矢王座（31）に勝ち、シリーズ成績を3勝1敗とし、唯一残っていた王座のタイトルを奪取した。藤井八冠は愛知県瀬戸市出身。杉本昌隆八段（54）門下。2016年に史上最年少の14歳2カ月でプロ入りし、史上5人目の「中学生棋士」に。デビューから負け無しの29連勝という新記録で藤井ブームを巻き起こし、20年には初タイトルの棋聖を奪取した。
★【社会】旧統一教会への解散命令、文科省が地裁に請求 教団側は争う方針 (10/12.Thu）
文部科学省は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求した。憲法が保障する信教の自由を踏まえても、約1年にわたる調査で集めた証拠上、宗教法人法に基づき解散を求めるのが相当と判断した。教団側は争う方針だ。同法は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがある場合、文科省などの請求を受け、裁判所が宗教法人の解散を命じられると定めている。過去に法令違反を理由とする解散命令が確定したのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された明覚寺の2法人のみ。いずれも最高幹部が立件され、組織的な刑事事件として訴追された。
★【経済】トヨタと出光、全固体電池の量産化へ向け協業 EVで実用化目指す(10/12.Thu）
トヨタ自動車と出光興産 は12日、高容量で安全性の高い次世代電池である「全固体電池」の量産化に向けて、技術開発などで協業すると発表した。石油精製で得られる副産物を活用した出光の電池材料の製造技術と、トヨタの電池加工技術を組み合わせることで、全固体電池の量産化を目指す。トヨタは2027～2028年に電気自動車（EV）での実用化を目指している。全固体電池を搭載したEVは、今のリチウムイオン電池を使った同社のEVに比べ、航続距離が2倍超になる見通しだ。
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