外国人に関するふたつの制度の動きに注目を【週間ニュースまとめ6月5日～11日】

　この週は日本が受け入れる外国人に関する制度について、ふたつの大きな動きがありました。ひとつは、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうちの熟練した技能の「2号」について、今は建設と造船・舶用工業に限っているのを農業、飲食料品製造など11業種に広げるという閣議決定をしたことです。人手不足の日本でもっと外国人に働いてもらおうというものです。もうひとつは改正入管難民法が成立したことです。これにより、難民認定を申請しても審査に2回落ちたら基本的に本国に送還されるしくみになりました。現行制度では、難民申請中は本国に送還されないため、何度も繰り返し申請して日本に居続けようとする人がいました。これを防ぐ狙いです。

　このふたつの動きからみえるのは、日本にとって経済的に役に立つ外国人には門戸を開くが、日本にとって経済的に役に立ちそうにない外国人には少々の人権問題には目をつぶっても門戸を閉ざそうという姿勢です。主権国家ですからどういう姿勢をとってもいいのでしょうが、これからの日本を考えるとこの姿勢で大丈夫だろうかと思ってしまいます。人口がかなりの勢いで減っていくのが確実な日本で、これからもっとも深刻な経済問題になるのは人手不足です。外国人に門戸を開く制度を整えることは、人手不足の問題解決に大きくつながるはずです。韓国や中国も人口減少社会に入っており、外国人材は今後奪い合いになると思われます。日本は外国人から「選ばれる国」になる必要がありますが、今のように外国人に冷たいところのある国ではたして選ばれるでしょうか。心配です。 (ジャーナリスト・一色清）

（写真・入管難民法改正案には反対の声も根強く、国会前では反対デモもあった＝2023年6月7日）

★【経済】女性役員の比率目標「30年までに3割」　政府案、プライム企業対象 (6/5.Mon）

　男女共同参画会議が5日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針2023）の原案を示した。大企業中心の東京証券取引所プライム市場の上場企業について、女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げた。欧米に比べて遅れている女性役員の登用を後押しし、女性が社会で活躍する環境整備を進める。東証プライム上場企業（5月31日時点で1835社）全体で昨年の女性役員比率は11.4%。約2割の企業で女性役員がおらず、30%以上は2.2%にとどまる。内閣府によると、2022年の女性役員比率はフランス45.2%、英国40.9%、ドイツ37.2%、米国31.3%で、原案でも「国際的に大きく立ち遅れている」と記した。

★【国際】ウクライナ南部ヘルソン州の水力発電所で爆発　周辺で浸水も (6/6.Tue）

　ウクライナ軍南部作戦司令部は6日、南部ヘルソン州ノバカホウカにあるカホウカ水力発電所で爆発があったと発表した。ウクライナ軍は、爆発はロシア軍によるものだとするが、ロシア側はウクライナの攻撃があったとしている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ウクライナ軍が進めるとされるロシア軍の占領地への反転攻勢について、「反転攻勢も防衛戦も始まっている」と述べた。ロイター通信が伝えた。ウクライナはこれまで、作戦着手は明言しない方針を示していた。(6/10.Sat)

　ロシアが占領するウクライナ南部ヘルソン州でカホウカ・ダムが決壊したことをめぐり、ウクライナの国営企業「ウクルヒドロエネルゴ」は11日、ダムの貯水池の水位が同日午前8時現在で決壊前に比べ、7メートル以上低下したと明らかにした。国連は70万人が飲料水不足に陥っていると指摘している。(6/11.Sun)

★【国際】トランプ氏を起訴、機密文書持ち出し問題めぐり　本人は「無実」主張(6/8.Thu）

　米大統領退任時に機密文書を持ち出した問題をめぐり、連邦大陪審は8日、トランプ前大統領をスパイ防止法違反などの罪で起訴した。複数の米メディアが報じた。3月に続く2度目の起訴となる。複数の刑事裁判を受けながら、2024年の大統領選で返り咲きを目指す異例の展開となる。

　トランプ前米大統領が機密文書を持ち出した問題をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は9日、トランプ氏への起訴状を開示した。検察はその中で、トランプ氏が文書の機密性を認識していたうえ、文書の隠蔽（いんぺい）にも動いたとの見立てを詳述している。起訴状の開示で、これまで明らかになっていなかった当局側の情報も明らかになった。トランプ氏が2021年1月の大統領退任時に持ち出した機密文書は330点以上に上り、米国と外国の防衛・兵器能力▽米国の核計画▽米国と同盟国の軍事的な脆弱（ぜいじゃく）性▽外国からの攻撃に対する報復計画――といった内容が含まれていた。(6/9.Fri)

★【社会】特定技能2号、11分野への対象拡大を閣議決定　家族の帯同も可能に(6/9.Fri）

　人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能がある「2号」について、政府は9日、受け入れる対象を現在の2分野から11分野に広げることを閣議決定した。経済界などからの要望を受け、幅広い分野で外国人の永住に道を開く。特定技能は2019年4月、国内の労働力不足に対応するために導入され、1号と2号がある。このうち2号は、建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、飲食料品製造や産業機械など製造、農業などを加える。1号の在留期間が5年に限られ、家族を帯同できないのに対し、2号は在留期間の更新に上限がなく、家族も帯同できる。

★【政治】入管法改正が参院で可決・成立　難民申請、3回目以降は送還可能に（6/9.Fri）

　難民認定を申請中の外国人の送還を可能にする改正入管難民法が9日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。3回目以降の申請者については「相当の理由」が示されなければ送還できるようになるほか、航空機内で暴れるなど送還を妨げる行為には懲役1年以下の罰則も設け、速やかな帰国を促す。公布から1年以内に施行される。収容の長期化を避けるため、送還まで原則、収容としてきた規定を見直し、親族や支援者ら「監理人」の下で生活できる「監理措置」を設けるほか、収容した場合も3カ月ごとに監理措置への移行を検討する。紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も新設。ウクライナ避難者らが対象になるという。

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