【号外】祝！東京五輪決定 就活にもプラス

ニュースのポイント

　2020年の五輪開催都市が東京に決まりました。東京都は約３兆円の経済効果があると試算しており、日本の経済、さらにはみなさんの就職戦線にも明るい話題です。建設、旅行、スポーツ関連、広告・イベント、家電などの需要が増えるのは確実。東京五輪効果が見込まれる業界はどこか、考えてみましょう。

　今日は新聞休刊日で朝刊がないため、開催地決定前の６日付経済面（６面）の「取らぬ五輪の皮算用／建設需要・旅行者増…当て込む」を取り上げます。
　記事の内容は――2020年の五輪開催都市決定を産業界が固唾（かたず）を飲んで見守っている。東京に決まれば、幅広い会社の仕事が増えるためで、すでに関連会社の株価が高騰している。

（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）

就活アドバイス

　記事の予想通り、９日の東京株式市場では「五輪関連銘柄」の株価が上昇しているようです。記事に登場する企業名は、大成建設、清水建設、住友大阪セメント、横河ブリッジホールディングス、旭化成、近畿日本ツーリスト、ビックカメラ、ソニー、ミズノ、アシックス、セコムだけですが、関連業界の企業はほかにもたくさんあります。関心のある業界・企業の株価の動向を、明日の朝刊の株式欄で調べてみてください。

　需要増が見込まれる業界を挙げてみましょう。
【建設関連】競技場や選手村などに約3800億円の施設整備費が投じられる計画。道路などのインフラ整備も進む。大手ゼネコンから中小まで、建設、橋梁、建設関連資材、セメントなどの多くの企業が潤う。
【不動産】都心の再開発、周辺の不動産開発が進む。
【旅行】東京の知名度アップで開催期間だけでなく訪日外国人が増えるとみられる。旅行代理店、ホテル、運輸、レジャー・アミューズメントなどの業界に波及。
【スポーツ関連】スポーツへの関心が高まり、競技人口の拡大でスポーツ用品メーカー、用品店、スポーツクラブの需要増。
【家電】テレビ観戦による「４Ｋテレビ」普及などで家電業界の販売増。
【広告】広告出稿やイベントの需要が増える。イベント関連で人材派遣業界にも波及。
【警備】関連施設の警備強化で需要増。

　東京都は2013年から2020年までの8年間で、東京五輪の経済波及効果を2兆9600億円、新たに約15万人の雇用を生むと試算しました。経済効果の計算は3段階に分かれます。まず施設整備や大会運営、観戦客の消費などの直接需要です。直接需要が増えることで生まれる材料の需要が１次波及効果で、さらに企業収入が増え、社員の給料が上がって消費が増える分を２次波及効果としています。１兆5000億円とされたロンドン五輪の倍で、試算額については「過大な見積もり」との批判もありますが、景気は「気分」の面もあり、幅広い業界が潤い、企業の採用人数にもプラス効果があるのは間違いありません。自分の志望業界、企業にはどんな経済効果があるのか、さらには「東京五輪を機にこんな新たなビジネスが展開できるかも」などと思考を広げてみてはどうでしょう。

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