コロナ落ち着き、各業界への風向き逆転　将来の姿考えよう【週間ニュースまとめ5月23日～29日】

　２年半近くのコロナ禍でわたしたちの生活は大きく変わりました。マスクをつけることが当たり前になり、仕事や勉強もオンラインですることが増えました。あれだけいた外国人観光客をまったくといっていいほど見なくなったのも大きな変化でした。それがここにきてウイルスの勢いの衰えとともに、コロナ前の日常に戻ろうとする動きが出ています。政府はマスクを外すことができる場合の基準を示したり、外国人観光客の受け入れを再開することを決めたりしています。会社や大学でも対面で仕事や授業をするところが増えています。このままコロナ禍が終息するかはわかりませんし、終息してもコロナ前の日常にどこまで戻るかもわかりませんが、コロナ禍による特別体制がゆるむ方向にあることは間違いないでしょう。そうなると企業の業績にも変化が出ることが考えられます。コロナ禍が追い風になった業界と向かい風になった業界があるためです。追い風になったのは、巣ごもり需要があったゲーム業界や家電業界、港湾の人手不足などで運賃が高騰した海運業界、資源高によって利益が増えた商社業界や鉄鋼業界などです。向かい風だったのは、人の移動が減ったことの影響を受けた航空業界、鉄道業界、旅行業界、飲食業界、百貨店業界などです。コロナ前の日常に戻ろうとする動きは風がやむ方向ですから、当面の勢いは逆になる可能性があります。みなさんが志望する業界は、コロナ禍により追い風を受けたのか向かい風を受けたのかを調べて、将来の姿を考えてみてください。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、訪日観光の再開に向けた実証ツアーで来日した米国の旅行会社の関係者ら＝2022年5月24日、成田空港）

★【国際】バイデン米大統領、台湾防衛に「イエス」　あいまい戦略踏み越える(5/23.Mon）

　バイデン米大統領は23日、岸田文雄首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それが我々の誓約（コミットメント）だ」と答えた。歴代の米政権は中国が台湾に侵攻した際、米国が台湾を防衛する意思があるかどうかを明らかにしない「あいまい戦略」を取ってきた。バイデン氏の「台湾防衛」の意思を明確に示したこの発言は、歴代米政権の「あいまい戦略」を踏み越えたものだ。

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★【社会】首都直下地震、都内の死者最大6200人　10年ぶりに想定見直し (5/25.Wed）

　東京都は25日、首都直下地震が起きた場合、死者数が最大約6200人に上るなどとする都内の被害想定を発表した。10年ぶりの見直しで、死者・建物被害とも前回より３割以上減った。木造密集地域の解消など、2011年の東日本大震災後に特に力を入れた対策の結果としている。23区南部を震源とするマグニチュード（M）7.3の地震が起きた場合を想定した。23区内の東部や南西部などで震度６強以上の激しい揺れとなり、特に湾岸や河川に近い地域は震度７に達するとみられている。今回の被害想定では、帰宅困難者が約453万人、避難者数が約299万人に上ると予測された。在宅勤務の広がりなどを受けて前回より帰宅困難者、避難者数ともに約12％減ったものの、依然として甚大な影響が生じるとみられる。一時滞在施設の整備などが急務となる。

★【国際】中国外相、南太平洋８カ国歴訪へ　米主導のインド太平洋戦略にくさび（5/26.Thu）

　中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が26日、南太平洋の島嶼（とうしょ）国など計８カ国の歴訪を始めた。米国が主導するインド太平洋戦略にくさびを打つ狙いがあるとみられ、地域各国に安全保障協力の強化を呼びかける動きも明らかになった。太平洋を舞台にした中国と米・豪のせめぎ合いは激しさを増しそうだ。中国外務省によると、王氏が最初の訪問国ソロモン諸島に到着したのは26日の未明だったが、空港では主要閣僚らの出迎えを受けた。マネレ外相との会談では「両国関係の強靱（きょうじん）性と活力は島嶼国の最前列にある」と語りかけた。両国は４月、安全保障協定を結んだばかり。中国の軍事的関与を認める協定とみられ、中国の軍事拠点化につながると周辺国が懸念を強めている。王氏は６月４日までの10日間、ほかにキリバスやサモア、フィジーなど南太平洋の国々を訪問。オンラインも含めて中国がこの地域で国交を結ぶ全10カ国・地域と個別に接触し、30日にはフィジーで地域各国との外相会議を主宰する。中国が影響力の拡大を急ぐのは、米国が日豪など同盟国や友好国と連携して「対中包囲網」を築くインド太平洋戦略が本格化しているためだ。

★【政治】岸田首相、２年ぶりの観光客の受け入れ再開表明　６月10日から（5/26.Thu)

　岸田文雄首相は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス対応の水際対策について、６月10日から訪日観光客の受け入れを再開する方針を明らかにした。観光目的の入国解禁は約２年ぶり。観光振興を促し、経済社会活動の本格回復につなげたい考えだ。首相は「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れをめざす」とも述べ、さらなる水際措置の緩和に意欲を示した。また、国際線の受け入れを停止している新千歳空港と那覇空港で、６月中に受け入れを再開できるように準備を進めるとした。政府は、６月１日から１日あたりの入国者数の上限を現在の１万人から２万人まで倍増させる予定で、受け入れを再開する観光客もこの２万人枠の中で認める方針。国内の感染予防の観点から、まずは添乗員付きのパッケージツアーでの受け入れを想定している。

　少し前のニュースですが、こちらも読んでみてください。
●苦境の旅行業界、「Go To」再開すれば爆発的ブーム到来!?【業界研究ニュース】

★【環境】石炭火力を「段階的に廃止」、G7が共同声明　期限は明示せず(5/27.Fri）

　主要７カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が26～27日、ベルリンで開かれ、G7各国内で、排出削減対策のない石炭火力発電所を「段階的に廃止」するとの共同声明を発表した。期限は明示していない。ウクライナ危機で、エネルギー不足が懸念される中、温暖化対策を一致して進める姿勢を示した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7各国は資源のロシア依存から脱却する方針だ。しかし、世界的に資源価格の高騰が続き、資源の安定供給への不安が生じている。こうした中でG7は、化石燃料に回帰するのではなく、「2050年までに（温室効果ガスの）実質排出ゼロに向けたクリーンエネルギーへの移行を加速させる決意をさらに強固にした」としている。2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することも確認し、天然ガスからの脱却も目指す。石炭火力は温室効果ガスの最大の排出源の一つだ。G7では昨年も、石炭火力の廃止が提案されたが、日本の反対などで盛り込まれなかった。今回も、議長国のドイツは「2030年までの段階的廃止」を盛り込むことを提案したが、日本の反対もあり削除された。G7のうち、日米以外は既に国内での廃止の目標時期を示している。米国も「2035年の発電部門の脱炭素化」を掲げる。日本は、排出量の多い旧式の発電所を減らす方針は示しているが、全廃は見通せない。

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