出生率1.30に低下　子育て環境変えないと東アジアは衰退する！【週間ニュースまとめ5月30日～6月5日】

　日本の少子化が止まりません。厚生労働省はこの週、2021年の日本人の出生数が81万人余で、データがある1899年以降で最少になった、と発表しました。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す合計特殊出生率は、前年より0.03ポイント下がって1.30でした。５月には、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、日本はいずれ存在しなくなる。これは世界にとって大きな損失になるだろう」とツイートして話題になりました。それは遠い将来だとしても、人口が減るということは国内の経済が縮小する要因です。経済にとっても由々しきことです。ただ、少子化は日本だけの問題ではありません。韓国はもっと深刻で、2021年の出生率はなんと0.81です。１人の女性が産む見込みの子どもの数は１人にもなりません。中国も深刻です。50年ほど前には１年間に3000万人近い子どもが生まれていたのですが、2021年の出生数はその３分の１に近い1062万人になっています。出生率は公表されていませんが、日本より少ない1.1～1.2とみられています。東アジアは明らかに人口減少のステージに入っています。一方、かつて少子化が社会問題になっていたヨーロッパの国は持ち直しています。フランス、スウェーデン、ドイツなどは東アジアの３カ国より出生率が高く、トレンドとしても上昇、あるいは横ばいとなっています。理由として言われるのが、子育て支援にあてる予算規模が、国内総生産（GDP）比で東アジアの国よりずっと大きいことです。また、法律婚か事実婚か未婚のひとり親かを問わず育児支援を受けられるなど、多様性を認める社会の寛容さも挙げられます。東アジアの３カ国も安心して子育てできる環境づくりにもっと力を入れなければ、あっという間に衰退するかもしれません。（ジャーナリスト・一色清）

★【社会】泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か(5/31.Tue）

　北海道電力が再稼働を目指す泊（とまり）原発（北海道泊村）の１～３号機について、道内外の約1200人が北電を相手に、運転差し止めや廃炉などを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「基準で求められている津波防護施設（防潮堤）が存在しない。その余の争点について判断するまでもなく、原告らの人格権が侵害されるおそれがある」と述べ、運転差し止めを命じた。１～３号機は東日本大震災後の2011年４月～2012年５月、定期検査のため順次停止。北電は2013年７月の国の新規制基準施行と同時に再稼働を申請したが、現在も原子力規制委員会で審査が続いている。今回の判決は仮処分とは異なり、確定しない限り再稼働を止める効力はないが、規制委の再稼働審査に影響を与える可能性がある。

★【国際】上海ロックダウンが解除　店は72時間以内の陰性証明で利用可能に (6/1.Wed）

　中国・上海市は１日、新型コロナウイルスの抑え込みのために約２カ月間続けた都市封鎖（ロックダウン）を解除した。大部分の市民は外出が可能になり、一部の職場では出勤も再開した。店舗内での飲食がまだ認められないなど、感染再拡大へ向けた警戒感も強く残る中で、日常への復帰が目指されることになる。市内では、地下鉄や路線バスなどの公共交通機関が全線で運転を再開した。当面は本数を減らすが、６日以降に状況に応じてダイヤを見直すとしている。スーパーやコンビニなど商業施設も営業の再開が相次ぐ。ただ、利用には72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が必要になるなど、今後も一定の制限は残る。中国最大の経済都市である上海がロックダウンで機能をほぼ停止したことで、生産や物流などの経済活動が滞り、日本でもトヨタ自動車やホンダが国内工場を一時、停止するなど影響は世界的に広がった。ただ、中国政府は新型コロナを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する構えで、世界経済にとって今後もリスクとなりそうだ。

★【就職】就活面接「解禁」、リアルに緊張する学生も？　オンライン導入が７割（6/1.Wed）

　来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。企業の採用意欲は回復傾向で、コロナ禍で中断していた採用を再開する動きもある。オンライン面接の活用が定着したことで、選考の早期化も加速している。全日本空輸は３年ぶりに総合職の新卒採用を再開し、この日オンラインで１次面接を始めた。「航空業界はコロナ禍で苦しみ、夜明けがなんとか見えてきたところです。あえてこの業界を志望してくれたのはなぜでしょうか」。東京都内の研修施設で、面接担当の社員がパソコンの画面越しに学生に問いかけた。同社は２年連続で総合職の採用を見送ってきたが、来春は３年前の約半数、55人ほどの採用を見込む。片桐伸樹担当部長は「新しいANAをつくるという気概を持った学生にきてもらいたい」と話す。２次面接まではオンライン、最終面接は対面で行う。日本航空（総合職）やJTBも、２年ぶりに採用を再開した。

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★【社会】東京国税局職員ら７人逮捕　コロナ対策の給付金２億円を不正受給か（6/2.Thu)

　新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は、東京国税局鶴見税務署員の塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女７人を詐欺の疑いで逮捕した、と２日発表した。同庁は、７人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約２億円の給付金を不正に受給し、その大半を投資の原資にしていたとみている。
　警察庁によると、全国の警察が４月までに摘発した持続化給付金の詐欺事件は3214件で、その総額は約31億8400万円だった。また、中小企業庁によると約１万5000件、約166億円が自主返還されている。こうした不正受給の中には、国税職員や税理士らが関わったものも少なくない。持続化給付金は、新型コロナの影響で減収した中小法人や個人事業者を支援する目的で2020年５月に申請の受け付けが始まった。給付までの手続きを簡素化するため、申請に必要な書類として選ばれたのが「確定申告書の控え」だ。ただ、実態のない申告内容でも控えを手に入れることができたのが、この制度の「抜け穴」だった。

★【社会】2021年の出生数、過去最少81万人　想定より６年早く少子化進む(6/3.Fri）

　2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となった。前年より２万9231人（3.5％）少なく、減少は６年連続。国の推計より６年早く81万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。厚生労働省が３日、人口動態統計を発表した。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.30で、前年より0.03ポイント下がった。６年連続で低下し、過去４番目の低水準となった。人口を維持するのに必要な出生率（2.06）だけでなく、政府が目標とする「希望出生率1.8」とも大きく乖離（かいり）している状況だ。出生数から死亡数を引き算して出る「自然増減数」はマイナス62万8205人で過去最大の減少となった。鳥取県の人口（約54万人）を上回る規模の人口減が今後も続く見通しだ。

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	泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か
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