ソニーとホンダがEV共同開発へ 新技術と感性に期待【週間ニュースまとめ2月28日～3月6日】

　ロシアによるウクライナ侵攻に心を痛める日々が続いていますが、国内の企業活動は粛々とおこなわれています（もちろん、採用活動も）。この週には、ソニーとホンダが電気自動車（EV）を共同開発することに合意したという発表がありました。EVは、これまでのガソリンエンジン車より構造がはるかにシンプルになります。また、自動運転技術と組み合わさると、運転の負担がなくなり、車内での過ごし方が重要になります。このため、EVは自動車業界のゲームチェンジャーと言われています。アメリカのテスラのような新興企業やアップルのような異業種企業が、自動車業界の主導権を握る可能性があります。日本ではそうした地殻変動を見越した大きな動きはありませんでしたが、いよいよ出てきたという感じがします。ソニーとホンダというと、戦後の日本の高度成長を象徴するふたつの企業です。ソニーは井深大、ホンダは本田宗一郎という創業者が新しい技術と感性で画期的な新製品を世に出し、小さな町工場を世界的企業に成長させました。EVの世界で今必要とされているのは、この新しい技術と感性です。井深も本田もこの世にいませんが、ソニーとホンダに新しい技術と感性を大切にする文化が引き継がれていれば、この提携は期待できるのではないでしょうか。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、EVでの提携を発表するソニーグループの吉田憲一郎社長〈左〉とホンダの三部敏宏社長＝2022年3月4日、東京都港区）

★【就活】就活解禁、でも学生の２割超はすでに内定　企業の採用意欲は高め(3/1.Tue）

　2023年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導のルール上で「解禁」された。企業の採用意欲は昨年よりも高いうえ、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、学生や企業の多くは前倒しで活動を開始。すでに内定を得ている学生も少なくない。企業の採用意欲は回復傾向にある。就職情報会社ディスコの1～2月の調査によると、学生の採用見込みが前年の同時期より「増加」した企業は26.6％で、「減少」の6.0％を上回った。

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★【国際】国連総会、ロシア非難決議を141カ国賛成で採択　反対５カ国のみ(3/2.Wed）

　193カ国で構成される国連総会は２日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択した。反対はロシアなど５カ国にとどまった。決議に法的拘束力はないが、国際社会の中でロシアの孤立を浮き彫りにし、圧力をかける意味合いがある。決議案は米国や欧州の多くの国、日本など96カ国が共同提案国として名を連ねた。採決でロシアの他に反対したのは、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。中国やインドなど35カ国は棄権票を投じ、12カ国は投票しなかった。ロシアに厳しい態度を取る国が圧倒的に多い。決議は「国家間の法の支配を促進する上で、国連憲章が最も重要であることを再確認する」との文言で始まり、ロシアによる「特別軍事作戦」宣言を非難。軍事行動が「国際社会が何十年も欧州で見ていない規模」だとしたうえで、「いまの世代を戦争の惨劇から救うため、緊急の行動が必要であることを認識する」と記された。

★【国際】ロシア軍がザポリージャ原発を掌握　当局が発表、強まる事故の懸念（3/4.Fri）

　ウクライナの原子力規制当局は４日、南東部にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと発表した。当局によると、同原発ではこれに先立ち、ロシア軍の砲撃による火災も発生した。国内には同原発も含め計15基の原子炉があり、戦闘激化による事故の懸念が強まっている。ウクライナの非常事態庁によると、火災は原発敷地外の訓練棟で発生した。けが人はなかった。ウクライナの原子力規制当局によると、ロシア軍の掌握後も職員は勤務を続けており、安全運転の基準に従って発電所の状況監視などを行っている。放射線の状況に目立った変化は記録されていないという。

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★【経済】ソニーとホンダ、EV共同開発で合意　2025年に初期モデル販売へ（3/4.Fri)

　ソニーグループとホンダは４日、電気自動車（EV）の事業で、戦略的な提携に向け協議すると発表した。合弁会社を年内につくり、EVを共同開発することで基本合意した。2025年に初期モデルの販売をめざす。電機と自動車の大手企業が、業種の垣根をこえて手を結ぶのは異例だ。ソニーグループは国内の電機大手として、初めてEVの量産に乗り出す。ホンダはEV分野で、トヨタ自動車や日産自動車などのライバルと競っている。今回の提携によって業界の勢力図が変わる可能性も出てきた。ソニーグループの吉田憲一郎社長は会見で、「ユニークなモビリティー（乗り物）をつくって世に問いたい」と述べた。ホンダの三部敏宏社長は「異業種間の提携の難しさを乗り越え、新しい価値を提供できる」とした。製造はホンダの工場を予定している。音楽や映像などの車内向けサービスについては、ソニーが開発する。ホンダは合弁会社とは別に、自社のEVの開発や販売は続ける。

★【社会】SMBC日興証券の役員ら４人逮捕、相場操縦の疑い　東京地検特捜部(3/4.Fri）

　株価を維持する目的で不正な取引を繰り返したとして、東京地検特捜部は４日、SMBC日興証券（東京都千代田区）の専務執行役員でエクイティ本部の本部長ヒル・トレボー・アロン容疑者（51）ら４人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕し、発表した。本社に家宅捜索も入った。大手証券が同容疑で刑事責任を問われるのは極めて異例。特捜部の発表などによると、2019年12月～2020年11月、東証１部上場の５銘柄について、市場が閉まる直前に指し値で買い注文を大量に入れるなどして、終値が前日よりも大幅に下落しないよう安定させる操作をした疑いがあるという。

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