★【経済】東証最上位のプライム市場、1841社でスタート 1部の約8割移行(1/11.Tue)
東京証券取引所は11日、いまの五つの市場を三つに再編する4月の再編を前に、上場企業3777社の移行先を公表した。最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、現時点で上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する企業も含まれる。銘柄を厳選して世界中から投資を呼び込む考えだったが、新市場は従来とあまり顔ぶれの変わらないままでの始動となりそうだ。東証は4月4日にいまの五つの市場をグローバル企業向けのプライム▽中堅企業中心のスタンダード▽新興企業向けのグロースの三つにする。スタンダードには1477社が、グロースには459社がそれぞれ移行する。
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★【経済】経済成長、2022年は「著しく減速」 世界銀行が指摘するリスク(1/11.Tue)
世界銀行は11日に発表した最新の経済見通しで、2022年の世界全体の成長率が2021年の前年比5.5%から同4.1%へと「著しく減速する」と予測した。コロナ変異株の急速な広がりと物価上昇の影響などを受け、新興・途上国を中心に「『ハードランディング』(急激な落下)のリスクが高まる」とみる。コロナ危機が襲った2020年の世界の実質国内総生産(GDP)の成長率は前年比3.4%減と戦後最悪を記録。2021年は過去80年間の不況からの回復局面で最大となる5.5%の成長を示したものの、今後は勢いが弱まる。世銀は主な要因として、変異株「オミクロン株」の感染急拡大に加え、需給や物流の混乱による物価上昇、債務の急増、所得格差の悪化などを挙げた。
★【政治】濃厚接触者待機、10日に短縮 エッセンシャルワーカーは6日でも(1/14.Fri)
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間について、厚生労働省は14日、オミクロン株の感染拡大地域では、現在の14日間から10日間に短縮すると発表した。介護や育児サービス、生活必需品の小売りなど、命や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」は、検査で陰性を確認し、最短で6日に短縮できるようにする。濃厚接触者は、感染している恐れがあるため、これまで14日間の健康観察や外出自粛が求められてきた。オミクロン株では感染から発症までが3日前後と短いことがわかり、待機で働けない人が増えて社会機能がまひすることを避けるため、期間を短縮することにした。
新型コロナウイルスの国内感染者は15日午後7時現在、2万5742人が確認された。これまで1日あたりの最多だった昨年8月20日の2万5990人に次いで、過去2番目の多さとなった。死者は6人増えた。国内で初めて感染者が確認されて15日で2年となったが、各地で「第6波」による感染拡大が続いている。(1/15.Sat)
★【社会】逮捕の高2「東大に入りたかったが」 前日に行方不明届 東大前刺傷(1/15.Sat)
15日午前8時35分ごろ、東京都文京区弥生1丁目の大学入学共通テストの会場となっていた東京大学弥生キャンパス前の路上で、共通テストを受験しに来た高校生2人と男性が相次いで背中を刺された。警視庁は生徒2人への殺人未遂容疑で名古屋市在住の高校2年生の少年(17)を現行犯逮捕した。少年は「医者になるため東大を目指したが、約1年前から成績が上がらず、自信をなくした」「医者になれないなら自殺しよう、人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと考えた」と話しているという。
★【社会】全国各地で潮位上昇、岩手に津波警報 気象庁「通常とは異なる」(1/16.Sun)
南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な噴火の影響で、15日夜から16日未明にかけて鹿児島県奄美市で1.2メートル、岩手県久慈市で1.1メートルなど、北海道から沖縄・奄美の広い範囲で潮位が上昇した。気象庁は16日午前0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側の広い範囲に津波注意報を出した。同日午前2時54分には岩手県に出ていた津波注意報を警報に切り替えた。噴火は15日午後1時ごろ、日本から南約7700キロ離れたトンガ諸島の「フンガ・トンガ―フンガ・ハアパイ火山」という海底火山で発生。噴煙は高さ約1万6000メートルまで上った。16日未明に開いた緊急の記者会見で、同庁は今回の潮位変動について「通常の津波とは異なる」との見解を示した。気圧の上昇とともに潮位の変化がみられたといい、「噴火によるものと考えているが、どういうことが起きたかはわかっていない」としている。同庁によると、海外の火山噴火によって国内で潮位の変化が観測されたのは初めてだという。津波警報が出されたのは、2016年11月の福島県沖を震源とする地震以来。
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