日大の田中理事長逮捕 大学も企業もガバナンスが大事【週間ニュースまとめ11月29日～12月5日】

　日本大学の田中英寿理事長が東京地検特捜部に所得税法違反の疑いで逮捕されました。いわゆる脱税をしていた疑いです。田中理事長はその後、辞任しましたが、「実刑でなければ復権はありうる」という人もいます。組織の統治をガバナンスといいます。大学や企業では健全な経営を目指す管理体制のことです。事件を伝えるメディアの報道が事実とすると、日本大学はあまりにもガバナンスが効いていないというしかありません。田中理事長が絶対的な権力を持ち、人事をほしいままにし、現金を含む付け届けが日常化していたと伝えられます。2018年にあった日大アメリカンフットボール部の危険タックル問題の時にもこうしたことは伝えられていたのですが、その後も変わらなかったようです。これが企業ならブランドイメージが大きく傷つき、経営が傾くことさえあるでしょう。それが抑止力になって、企業はガバナンスを効かせようとします。日大はどうだったのでしょうか。歴史があり多くのOBがいるマンモス大学なので、経営陣はブランド力が落ちても一時的なものでたいしたことはないと高をくくっていたとしか思えません。迷惑をこうむる就活生のことなど考えていなかったのではないでしょうか。日大は経営のあり方を一新して出直さないと、今度こそ長くブランド力に傷がつくと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、日本大学の本部が入る建物＝2021年11月29日、東京都千代田区）

★【政治】岸田首相、外国人の入国禁止を表明　全世界対象、30日午前０時から(11/29.Mon）

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐり、岸田文雄首相は29日、緊急避難的な予防措置として「外国人の入国について、11月30日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。これらの対応について、岸田氏は「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時、異例の措置」だと強調。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考えて政権運営を行っている。状況がわからないのに、岸田は慎重すぎるという批判については、私が全て負う覚悟でやっていく」と語った。
　日本スケート連盟は２日、フィギュアスケートのグランプリ（GP）ファイナル（９～11日、大阪）を中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、外国人の新規入国が原則停止とされたことを受けて決めた。（12/2.Thu）

★【社会】日大の田中英寿理事長を逮捕　約5300万円脱税した疑い　特捜部（11/29.Mon）

　日本大学板橋病院をめぐる背任事件で起訴された医療法人前理事長らから受け取ったリベートなど計約１億2000万円を税務申告せず、約5300万円を脱税したとして、東京地検特捜部は29日、日大理事長の田中英寿容疑者（74）を所得税法違反の疑いで逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、田中理事長は現金の授受自体を否定し、脱税容疑を否認しているという。田中氏は2008年に理事長に就任し、現在５期目。特捜部は背任事件で田中理事長の自宅を捜索し、１億数千万円の現金を確認。井ノ口被告らの共犯としての背任罪の立件は見送ったが、脱税容疑について東京国税局と合同で調べてきた。

★【経済】日産、EV向けに５年で２兆円投資　全固体電池「2028年度に実用化」（11/29.Mon)

　日産自動車は29日、安全性が高く小型化が可能な「全固体電池」を2028年度に実用化すると発表した。今後５年で約２兆円を投資し、電気自動車（EV）の開発を加速させる。2030年度までに発売する新型車のうち、車種の50％以上をEVとハイブリッド車（HV）の電動車にする。EVの量産で先行しているが販売数はまだ少なく、新型電池を開発し巻き返しをねらう。EVで出遅れているとされる日本勢は、電池の開発に力を入れている。全固体電池の実用化の時期について、トヨタ自動車は「2020年代前半」、ホンダは「2020年代後半」と表明していた。日産はこれまで「2020年代後半」としていたが、今回明確な目標年を区切った。

★【政治】立憲民主党の新代表は泉健太氏　決選投票で選出、笑顔でガッツポーズ(11/30.Tue）

　立憲民主党の枝野幸男氏の後任の代表を決める臨時党大会が30日、東京都港区の東京プリンスホテルであり、決選投票の結果、１回目の投票で１位だった泉健太氏が205ポイントを獲得。１回目の投票で２位だった逢坂誠二氏の128ポイントを上回り、泉氏が新代表に選出された。開票結果が伝えられると、泉氏は口を固く結び立ち上がって頭を下げた後、ガッツポーズをつくって笑顔をみせた。泉氏は会見で、枝野幸男氏らによる前執行部について、「常に自民党と戦っている政党、これは間違いないが、ともすれば自民党の方ばっかり見て、対抗して、国民に対する説明、発信が弱くなっていた」との考えを示した。新体制での党のあり方については、「（政党活動の）原点には、国民に何を届けるかということが大事だ」と強調した。

★【国際】女子テニス界が中国に反旗　商業圏より選手保護、IOCに気兼ねなし(12/1.Wed）

　中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発した中国出身のプロテニス選手、彭帥（ポンショワイ）さん（35）の安否が懸念される問題で、世界の女子ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）は１日、「香港を含めた中国で開催予定の大会をただちに凍結する」と発表した。中国の人権問題が絡み、主要なプロスポーツ団体が大会の引き揚げを通告する異例の事態だ。

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