景気過熱か不景気か…オミクロン・ショック？に注目【週間ニュースまとめ11月22日～28日】

　経済には、突然の出来事で風向きが変わることがあります。コロナ禍で鈍っていた人やモノの動きが、ワクチン接種が進んだことなどから活発になり、需要が高まった石油などの価格が上がりました。世界的に物価高騰が心配される事態になり、備蓄していた石油を消費国が協調して放出する動きにまで発展していました。ところが南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかり、感染力がより強いとみられることが伝わると、世界経済が再び落ち込むのではないかという見方から世界の株式市場で株が売られました。原油価格も下落に転じました。景気過熱の心配から不景気の心配にあっという間に転じた形です。もちろんこの変異株がそれほど広がらないとなれば変調は一時的なもので済むでしょうが、広がり始めると本格的に風向きが変わることになります。歴史を振り返ると、急に経済に変調をきたす出来事には「ドル・ショック」「オイル・ショック」「リーマン・ショック」など、ショックという言葉をつけて記憶されてきました。この変異株はオミクロン株と名付けられましたので、ひょっとすると「オミクロン・ショック」という言葉が生まれるかもしれません。行方に注目する必要がありそうです。（ジャーナリスト・一色清）

★【政治】日本、初の石油備蓄放出へ　米に同調　価格引き下げ効果は不透明(11/24.Wed）

　原油価格の高騰を受け、米バイデン政権は23日、5000万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。米国の発表によると日本、中国、インド、韓国、英国などの石油消費国と協調して放出する。供給量を一時的に増やし、価格を下げるねらいがある。米国の呼びかけで主な消費国が協調するのは、極めて異例だ。日本も国家備蓄を初めて放出する方針で、岸田文雄首相が24日にも表明する。ただ、協調放出でいったん原油価格が下がってもすぐにもとに戻るとの見方もあり、効果は不透明だ。

★【経済】新生銀、買収防衛策の発動を断念　臨時株主総会も中止する方針（11/16.Wed）

　新生銀行は24日、SBIホールディングスから受けている株式公開買い付け（TOB）に対抗して発動を検討していた買収防衛策を取り下げると発表した。25日に予定していた臨時株主総会も中止する。新生銀によると、新生銀の経営方針などを尊重し、業務運営の安定性を考慮した経営体制の移行を行うことについて、SBI側の同意を得られたため、TOBで株主の利益が損なわれるおそれが少なくなったと判断。TOBへの意見を「反対」から「中立」に改めたという。SBIはTOBで、新生銀株の保有比率をいまの約２割から最大48％まで引き上げ、新生銀を連結子会社にすることを狙っていた。経営陣の刷新も計画し、新生銀の経営権を事実上握りたい考えだった。これに対し、新生銀は「株主の利益を損ねる」などと反発。SBIの株の保有比率を薄めて影響力を排除する買収防衛策の導入を取締役会で決め、その発動の賛否を25日に開く臨時株主総会で株主にはかる予定だった。だが、事実上の筆頭株主の国の支持を得られない見通しになり、総会では否決される可能性が高まっていた。

★【経済】AI運転支援、ホンダ導入へ　運転データ学習、危険は歩行者にも伝達（11/25.Thu)

　自動車メーカーが、事故を防ぐための運転支援システムの開発を加速させている。ホンダは25日、人工知能（AI）を活用したシステムを新たに開発し、2020年代後半の導入を目指すと発表。世界でホンダ車が関わる事故の死亡者を、2030年に2020年比で半減、2050年にはゼロにする目標を掲げた。AIは、どんな運転支援をしてくれるのか。ホンダが開発中の「知能化運転支援技術」は、センサーやカメラで把握した道路や運転手の状況をAIが分析。起こりうる事故を瞬時に予測し、運転手に注意を促すという。

★【経済】みずほ、２トップの辞任を発表　会長も退任へ　業務改善命令受け(11/26.Fri）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、一連のシステム障害の責任を取り、坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が来年４月１日付で辞任すると発表した。システム部門トップの石井哲副頭取とコンプライアンス統括の高田政臣氏も引責辞任する。関連役員ら７人の減給処分も発表した。金融庁の業務改善命令が26日に出されたことを受け、経営責任を明確にする狙いがある。また、FGの佐藤康博会長も４月１日付で会長職を退き、６月下旬に取締役も退任すると発表した。みずほは今年に入り８件の障害を起こした。金融庁は26日、みずほFGとみずほ銀に対し、銀行法に基づく２度目の業務改善命令を出し、経営責任の明確化を求めた。経営陣がシステム障害を防いだり、いち早く復旧させたりするための十分な体制をつくる責任を怠ったとみているためだ。こうした金融庁の問題意識を受け、経営トップの辞任は避けられないと判断した。

★【医療】南アの変異株は「オミクロン株」　WHO「懸念される変異株」に指定(11/26.Fri）

　南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新しい変異株について、世界保健機関（WHO）は26日、デルタ株などと同様の「懸念される変異株」（VOC）に指定し、ギリシャ語のアルファベットからオミクロン株と名付けたと発表した。感染が広がる危険性が高いとして注意を呼びかけている。
　26日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、前日終値より下げ幅が700円を超え、約１カ月ぶりに２万9000円を割り込んだ。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと伝わったこともあり、売りがふくらんだ。
　26日の米ニューヨーク市場では、新たな変異株検出に反応して株安、円高、原油安が急速に進んだ。ダウ工業株平均は一時、1000ドル超と大幅に下落。原油価格も一時、10ドル超急落し、１バレル＝70ドル台を割り込んだ。

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	日本、初の石油備蓄放出へ　米に同調　価格引き下げ効果は不透明
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