(写真は、総裁選への立候補を断念し取材後に一礼する菅義偉首相=9月3日、首相官邸)
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(写真は、総裁選への立候補を断念し取材後に一礼する菅義偉首相=9月3日、首相官邸)
★【国際】米軍、アフガンから完全撤退 「20年近くの任務完了」(8/30.Mon)
アメリカ中央軍のマッケンジー司令官は30日夕、オンラインで記者会見し、アフガニスタンの首都カブールの国際空港で展開していた退避作戦が完了したと表明した。米国東部時間30日午後3時29分(アフガニスタン時間30日午後11時59分)、最後の米軍輸送機C17が同空港を離陸したという。
バイデン米大統領は8月31日、米ホワイトハウスで国民向けに演説し、「アフガニスタンでの戦争は今、終わった」と述べ、米同時多発テロをきっかけに始まった20年間の「米史上最長の戦争」の終結を宣言した。30日に完了した米軍の撤退と民間人の退避について「並外れた成功だった」と正当化し、今後は中国との競争をはじめとする新たな脅威や挑戦に対応するために、米国の競争力を高める必要があると訴えた。(8/31.Tue)
●今さら聞けない!アフガニスタン どんな国?何が起きてる?【時事まとめ】も読んでください
★【社会】眞子さま、小室圭さんと年内結婚へ調整 儀式行わず米国拠点の方向(9/1.Wed)
秋篠宮家の長女眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内に結婚する方向で調整していることが、関係者への取材でわかった。結婚式をはじめ、結婚に関する諸行事は行わない方針。眞子さまは日本で婚姻届を提出して皇籍離脱した後に米国へ移り、小室さんと同国を拠点に生活するという。結婚する女性皇族は、皇室典範で皇籍離脱することと、皇室経済法で「一時金」が支給されることが定められている。関係者によると、眞子さまは一時金の財源が税金で、小室さんの母親をめぐる「金銭トラブル」への批判もあることから、受け取ることを辞退する考えを持っていた。宮内庁は眞子さまの考えを踏まえ、一時金の額を減らすことや、特例で辞退することができるかどうかなどを検討するという。
★【政治】「全ての行政手続きスマホ60秒」なるか デジタル庁、混乱の船出(9/1.Wed)
行政のデジタル化の司令塔となるデジタル庁が1日発足した。コロナ禍で役所の窓口に行く手間が問題となるなか、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。菅義偉首相の肝いりの新組織で、省庁間の縦割りを打破できるのかが問われる。約600人体制で、うち約200人を民間出身者が占める。デジタル相には設立準備を担った平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏(72)を起用した。菅首相はこの日の発足式で「行政のみならず、我が国全体を作り替えるくらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい」と述べた。各省庁にまたがる情報システムについて勧告する権限があり、予算もとりまとめる。マイナンバーカードの活用や、ばらばらだった自治体システムの標準化にも取り組む。
●「デジタル庁」って何するの? 何が変わるの?【イチ押しニュース】も読んでください
★【経済】アップル、アプリ外での支払い誘導を容認へ 利用料金安くなる可能性(9/1.Wed)
米アップルは1日、日本の公正取引委員会との合意に基づき、「アップストア」で配信される書籍や音楽などの「リーダーアプリ」と呼ばれるアプリについて、アプリ内から外部サイトでの支払いなどに誘導することを容認すると発表した。2022年初めから世界で導入する。アップルは先週にも、外部サイトの支払いに誘導する制限を緩和したばかりで、批判を受けて譲歩する動きが続いている。アップルが容認するのは、利用者がiPhone(アイフォーン)上で使っている「リーダーアプリ」上で、外部サイトに誘導する手続きだ。例えば、人気音楽アプリ「スポティファイ」を使っている人は、iPhoneのアプリ上で、外部のサイトでの利用料金の支払いにつながる表示を目にすることができ、リンクを通じてサイトに直接飛ぶことができるようになる。アップルの「アップストア」上での有料課金は3割の手数料(中小企業は15%)がかかるため、アプリ企業側からは「高すぎる」との批判が強い。外部サイトではより安い手数料を設定できるため、利用料金が安くなる可能性がある。
★【政治】菅首相、自民党総裁選に立候補せず 9月末で首相を退任する意向(9/3.Fri)
菅義偉首相(自民党総裁)は3日午前に開かれた党役員会で、今月に予定されていた党総裁選に立候補しないことを表明した。出席者によると、首相は「コロナ対策に専念する。総裁選には出馬しない」と語ったという。役員人事もしない考えを示した。総裁選について、首相はこれまで、「出馬させて頂きたい」と立候補する意向を明らかにしていた。ただ、8月31日に二階氏と会談した際に、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えたことで、解散により総裁選を先送りするものだとして党内から批判が噴出。首相は無派閥で党内基盤が弱いこともあり、厳しい党内情勢を踏まえて、総裁選への立候補を断念したとみられる。
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