スエズ運河ストップ、世界経済に打撃　北極海ルート注目か【週間ニュースまとめ3月22日～28日】

　世界の貿易のほとんどは船によっておこなわれています。鉄道、トラック、航空機に比べて、はるかにたくさんのものを安く運べるからです。その世界の貿易に打撃を与えるかもしれない船の事故が起こりました。地中海と紅海を結ぶスエズ運河で、日本の海運会社が所有するコンテナ船が座礁して動けなくなりました。幅が約300メートルの運河を、長さ約400メートルという世界最大級のコンテナ船が斜めになってふさいでしまったのです。スエズ運河はヨーロッパとアジアをつなぐ近道です。ここを通ることができないと、ヨーロッパの船はアフリカ大陸の南端の喜望峰を回ってアジアに向かうしかなく、１週間以上余分にかかります。燃料費も人件費も余分にかかりますし、二酸化炭素も余分に排出します。通行料を出してもスエズ運河を通りたいと船主が思うのは当然です。この船は巨大なだけになかなか動かせませんでしたが、６日後にようやく動かすことができ、スエズ運河は復旧しました。長引けば世界経済に大きな打撃となるところでした。スエズ運河は政情が不安定な中東にあり、これまでも戦争などにより通行不能になったことがありました。この事故をきっかけに、地球温暖化のために船が通れるようになりつつある北極海ルートがヨーロッパとアジアを結ぶ航路として一段と注目されるようになる可能性があります。地球儀があればアジアとヨーロッパを結ぶルートを確かめて見てください。スエズ運河の重要性と、北極海ルートが意外に近道であることがよく分かると思います。
（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、座礁した船＝スエズ運河庁提供）

★【政治】河井克行被告が議員辞職を表明　法廷で一転、買収認める（3/23.Tue)

　2019年７月の参院選広島選挙区をめぐり、計100人に計約2900万円を渡したとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（58）＝自民党を離党＝の被告人質問が23日、東京地裁で始まった。無罪主張から一転して地元議員や首長ら大半への買収を認め、議員辞職する意向も表明した。克行議員は「すべてが買収目的ではないが、全般的に買収罪という事実は争わない」と述べたうえで、「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった。全ての責任は私のみにある」と辞職する考えを示した。

★【経済】公示地価６年ぶり下落　コロナ直撃、都市部商業地で顕著（3/23.Tue）

　国土交通省は23日、2021年１月１日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年より0.5％下がり、６年ぶりに下落に転じた。前年は1.4％の上昇だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で、都市部を中心に大きく下落した。用途別では、商業地が前年の3.1％上昇から0.8％下落となり、７年ぶりに下落。住宅地も0.8％上昇から0.4％下落と、５年ぶりの下落となった。とくに落ち込みが目立つのは、ホテルや飲食店が集まる都市部の商業地だ。前年までは、外国人観光客の増加や大規模な金融緩和による投資資金の流入で、都市部ではホテルや商業施設などの開発需要が高まっていた。ところが、コロナで状況は一変。訪日客の激減と外出自粛でホテルは不振に陥り、都心の繁華街では、時短営業を余儀なくされた飲食店の撤退が相次ぎ、地価が下がっている。

★【国際】スエズ運河で大型コンテナ船が座礁　海運の要衝をふさぐ（3/23.Tue)

　エジプト東部のスエズ運河で23日、台湾の長栄海運が運航する大型コンテナ船「エバーギブン」（長さ400メートル、幅59メートル）が強風にあおられ浅瀬に乗り上げた。運河を塞いで他の船が通航できなくなっている。アジアと欧州をつなぐ海運の要衝で、世界の物流に影響が出る恐れがある。スエズ運河庁によると、船首部分が運河のへりに衝突し、幅約300メートルの水路を塞いだ。当時は砂嵐が吹き荒れており、進路を見失ったことが原因とみられる。同庁はタグボートで移動を試みている。貨物船は中国からオランダに向かっていた。

★【政治】トヨタ・いすゞ資本提携　燃料電池や自動運転を共同開発（3/24.Wed）

　トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は24日、業務資本提携で合意したと発表した。互いに約428億円を出資し、燃料電池（FC）や自動運転といった先端技術を開発する。また、両社とトヨタ傘下でトラック国内２位の日野自動車は、４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。「脱炭素」に向け、日本最大手のトヨタとトラック２強が連携する。自動車業界は「100年に１度の大変革期」といわれ、自動運転や電動化といった次世代技術「CASE（ケース）」の開発競争が激しい。トラック分野は、二酸化炭素（CO₂）の排出削減に向けた電動化や、ドライバー不足を背景にした自動運転の技術開発が、乗用車よりも速いペースで進む可能性がある。

★【社会】米中対立、体制間競争に突入　バイデン氏「闘い」と表現(3/25.Thu）

　バイデン米大統領は25日、米ホワイトハウスで就任後初めてとなる記者会見を開いた。バイデン氏は、中国国内の人権弾圧問題などを指摘したうえで、米中対立について「21世紀における民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と表現。バイデン氏は国家理念を旗印に、体制間による競争を鮮明にした。バイデン氏は会見で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席について「専制主義が将来、主流となり、民主主義は機能しないと考える人物」と指摘。２月10日に２時間にわたって行われた米中首脳の電話協議の中身にも触れ、習氏に「我々は対決を望んでいないが、（米中関係は）非常に厳しい競争になるだろう」と伝えたことを明らかにした。

●日米豪印の「Quad」って？　影の主役は中国【時事まとめ】も読んでください

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