中国減速、国内後退？ みずほは下方修正…景気に注目！【週間ニュースまとめ3月4日~10日】

　この週は景気の悪いニュースが相次ぎました。まず、中国が2019年の経済成長率の目標を引き下げると発表しました。中国経済は、2008年のリーマン・ショックで傷ついた世界経済を支えてきましたが、アメリカとの経済摩擦などがあり、息切れしてきました。世界経済に与える影響は大きく、欧米は金融引き締めの動きを止めました。日本も中国経済の変調を受け、１月の景気動向指数の基調判断が「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げられました。１月で戦後最長の景気回復となるはずだったのですが、戦後最長達成が怪しくなってきました。そうした中、３メガバンクのひとつであるみずほフィナンシャルグループが2019年３月期決算の見通しを下方修正し、約6800億円の損失を計上すると発表しました。「景気の気は気分の気」という言葉がありますが、こうしたニュースが相次ぐと、先行きに慎重な人が増え、景気悪化に拍車をかける可能性があります。気分が明るくなるニュースが相次ぐといいのですが。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、中国・北京で開幕した全国人民代表大会＝３月５日）

週間ニュースまとめ

★【国際】成長減速強まる中国、李克強首相は「激闘の準備を」（3/5.Tue)

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、北京の人民大会堂人民大会堂で開幕した。2019年の経済成長率の目標が発表され、「６～６.５％」と前年の「６.５％前後」から引き下げられた。李克強（リーコーチアン）首相は政府活動報告で、減税やインフラ投資の拡大で成長の減速に対応する方針を表明。米国との対立など内外の情勢への厳しい認識を踏まえ、「激闘の準備をしておく必要がある」と呼びかけた

★【社会】携帯料金引き下げとNHKネット配信、法案を閣議決定(3/5.Tue）

　政府は５日、携帯電話料金引き下げに向けた電気通信事業法改正案と、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。両法案を今国会に提出し、成立を図る。電気通信事業法改正案は「通信料金と端末代金の完全分離」の実現が柱。携帯電話会社に対し、通信契約を条件とした端末代の値引きを原則禁止し、そのぶん通信料の引き下げを促す。放送法改正案は、NHKの番組をスマートフォンなど様々な端末で常に見られるようにして、利便性を高める狙い。NHKは2020年の東京五輪をみすえ、2019年度中の常時配信の開始を目指している。ただ、民放側もネット配信を自前で進めており、ＮＨＫが潤沢な受信料で同時配信を行うことには「民業圧迫だ」との批判もある。

●ネット同時配信でNHKひとり勝ち!? 民放はどうする（3月6日の業界研究ニュース）参照

★【社会】マスクに作業服姿、軽ワゴン車へ　ゴーン氏、保釈の瞬間（3/6.Wed)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）が６日午後、保釈保証金 10億円を東京地裁に納付し、勾留先の東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈された。200人を超える報道陣らが待ち構えるなか、ゴーン前会長は午後４時31分、拘置所の職員10人ほどに囲まれ、拘置所の建物から出てきた。青い帽子に白いマスク、作業着のような服を身につけており、拘置所の玄関近くに止められていた軽ワゴン車に乗り込んだ。一見してゴーン前会長だとはわからないようないでたちだったが、出てきた瞬間、カメラのストロボが一斉にたかれ、無数のシャッター音が鳴り響いた。

★【経済】みずほ、純利益予想を大幅下方修正　当初より85％減（3/6.Wed）

　みずほフィナンシャルグループは６日、2019年３月期の純利益が当初の予想より85.9％少ない800億円になる、とする大幅な業績の下方修正を発表した。店舗を閉鎖することによる減損や有価証券の売却損など、約6800億円を損失として計上するためという。

★【経済】国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ（3/7.Thu）

　景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

●「戦後最長の景気拡大」実感ある？不正統計との関係は？（2月1日のイチ押しニュース）参照

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	成長減速強まる中国、李克強首相は「激闘の準備を」
	携帯料金引き下げとＮＨＫネット配信、法案を閣議決定
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