進む採用日程の形骸化…社会の動きに敏感に！【週間ニュースまとめ5月28日~6月3日】

　就活生にとって６月１日は節目の日のはずです。企業の採用選考が解禁となる日です。ただ、実態は大きな節目とはなっていないようです。学情の調べでは、５月10日までで48.6％の学生が内々定を得ていました。ということは６月１日には半分以上の学生が内定を得ていると推測されます。経団連が決めた３月１日会社説明会スタート、６月１日採用選考開始というスケジュールの形骸化ははなはだしくなっています。優秀な学生を早く確保しようという企業の動きは今後ますます活発になるという見方があります。22歳人口をみると、2022年から大きく減り始めます。大学で言えば18歳の人口が減り始める2018年問題が言われましたが、就活では４年先の2022年問題となるわけです。それを見越して高校生からつながりをつけようという企業の動きさえ報じられています。少ない新卒を企業が奪い合う構図が一段とはっきりするということです。「超売り手市場」は就活生にとってはハッピーなことではありますが、就活のさらなる前倒しや新卒一括採用の崩壊、外国人採用への流れなど、何が起こるかわからない不安もあります。そうしたことに対処するにも、大学生は社会の動きに敏感になっている必要があります。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

週間ニュースまとめ

★【社会】日大前監督・コーチを除名　関東学連、選手への指示認定（5/29.Tue）

　アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大が所属する関東学生アメフト連盟は29日、東京都内で臨時理事会を開き、過度な反則行為は日大の内田正人前監督（62）と井上奨（つとむ）前コーチの指示だったと認定し、２人を除名処分とした。処分は20人の理事のうち16人が賛成、４人が反対。除名は同連盟では初の処分で、社員総会で後日正式に決める。

★【社会】森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴　大阪地検(5/31.Thu）

　学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした（虚偽有印公文書作成罪）など全ての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。

★【労働】通勤手当など正社員と待遇差「不合理」　最高裁が初判断（6/1.Fri)

　浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。

★【就職】名ばかり採用解禁日　売り手市場、もう５社内定の学生も（6/1.Fri）

　来年春に卒業する学生を対象にした大手企業の採用選考が１日、解禁となった。ただ、学生有利の「売り手市場」が続く中、企業は事実上の選考を前倒しで進め、内定を出す時期は早まっている。採用日程を定めた経団連の指針の形骸化が進んでおり、見直しも検討されている。１日朝、損害保険大手の都内の面接会場に、多くの学生の姿があった。私立大４年の男性（21）は「幼少期のことも聞いてもらい、しっかり話ができました」と手応えを口にした。実はすでに、経団連に加盟する金融大手など５社から内定を得ている。５月中に選考が進んだが、名目は「セミナー」や「面談」。内定の連絡も「合格しました」といった言葉だったという。

★【国際】G7財務相会議が閉幕　米の高関税、首脳会議へ火種残す（6/2.Sat）

　カナダ・ウィスラーで開かれていた主要７カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が２日、閉幕した。開催直前に米国が欧州連合（EU）やカナダへの高関税措置に踏み切り、議長国カナダは米国を批判する異例の声明を出した。協調して世界経済の課題に取り組むはずのG7は「１対６」で対立。８～９日のG7首脳会議（サミット）に向けて大きな火種を残した。

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