「風が吹けば桶屋がもうかる」ということわざがありますが、ひとつのニュースが別の分野に波及することはよくあります。トランプ大統領（写真）はアメリカがイランと結んだ核合意から離脱して制裁を復活させることを宣言しました。すると、その直前から原油価格が上昇し、１バレル＝70ドル台になりました。イランの原油輸出量が減ることを見越した動きです。もっと先を読む人は中東で戦乱が広がるかもしれず、そうなると中東全体の産油量が減る可能性を織り込んでいます。中東の緊張を高めるアメリカの動きは他にもあります。アメリカはイスラエルに置いている大使館をテルアビブからエルサレムに移そうとしています。エルサレムはユダヤ教やキリスト教の聖地ですが、イスラム教にとっても聖地です。アメリカの動きはイスラエルに敵対するイランを含む中東のイスラム教国には許しがたい暴挙と映ります。これまでアメリカが仲介者として中東のバランスをとっていたのですが、トランプ大統領によってそのバランスが崩れつつあります。これからニュースがニュースを生む状態になりかねません。中東の緊張は原油価格の上昇などを通じて私たちの暮らしにも大きな影響をもたらします。新聞などを読むときにニュースとニュースの結びつきに注意するようにすれば、中東情勢に限らず社会の動きを読む目が養われると思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

週間ニュースまとめ

★【経済】NY原油、３年５カ月ぶり終値70ドル超　イラン影響（5/8.Tue）

週明け７日の米ニューヨーク商品市場で、原油価格の国際指標となる「WTI原油」の先物価格が続伸し、前週末より1.01ドル高い１バレル＝70.73ドルで取引を終えた。終値で70ドルの大台を超えたのは2014年11月下旬以来、約３年５カ月ぶり。米トランプ政権がイラン核合意から離脱するかどうかの発表を控え、原油供給が絞られる可能性が意識された。

★【国際】トランプ大統領、イラン核合意から離脱表明　制裁復活へ（5/9.Wed）

　トランプ米大統領は８日、2015年に米英仏独ロ中の６カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。核合意に伴って解除した対イラン制裁を復活させる大統領令に署名した。トランプ氏は演説で合意について「中核部分に欠陥がある」と強調。さらに、「米国は核によってゆすられることはない」とした。トランプ氏は離脱とともに将来的な新たな合意の可能性も示唆。「イランの核の脅威に対し、本物で広範囲かつ持続的な解決法を模索して同盟国と協働していく」と語った。

★【経済】トヨタの純利益2.4兆円　日本企業で過去最高（5/9.Wed)

　トヨタ自動車は９日、2018年３月期決算（米国会計基準）の純利益が２兆4939億円だった、と発表した。トヨタ自身が16年３月期に記録した２兆3126億円を上回り、日本企業としての過去最高を更新した。トランプ米政権の大幅な法人税の減税で利益が押し上げられた。売上高は29兆3795億円（前年比6.5％増）、本業のもうけを示す営業利益は２兆3998億円（20.3％増）。売り上げも利益も２年ぶりに前年実績を上回った。

★【国際】史上初の米朝首脳会談、シンガポールで６月12日開催へ（5/10.Thu）

　トランプ米大統領は10日午前（日本時間同日夜）、自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談をシンガポールで６月12日に開催することを明らかにした。外交関係のない米朝の首脳が会談するのは歴史上初めて。金正恩氏は非核化の意思を示しているが、どう実現していくかが最大の焦点となる。

★【政治】柳瀬氏、加計側との面会認める　「首相案件」発言は否定（5/10.Thu）

　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）は10日、衆参両院の予算委員会に参考人として出席し、2015年４月に「加計学園関係者と面会した」と認めた。加計学園関係者とは官邸で計３回面会したことも明かした。「首相案件」については、「獣医学部新設の解禁は、総理は早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨は紹介したように思う」と述べた。ただ、「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると申し上げるとは思いません」と説明。「そもそも普段から首相という言葉は使わない」とした。

　エルサレムへの米大使館移転については、「『エルサレム首都』宣言が就活を揺さぶる!?」（2017年12月８日のイチ押しニュース）を読んでください。

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