「やってはいけないこと」にNOと言える社会人になろう！【週間ニュースまとめ 3月12日~18日】

　社会に出る時、胸に刻んでいないといけないことがあります。いくら上からの指示があっても、やってはいけないと思うことには「ノー」と言うことです。森友学園に関する決裁書を改ざんするように上司から言われた時、「ノー」と言った人はいなかったのでしょうか。前川喜平前文部科学事務次官が中学校で講演をしたと知り、文科省の官僚は名古屋市教育委員会に内容の詳しい問い合わせをしていました。前川氏は政権ににらまれている存在で、問い合わせは、前川氏の話を聞こうとする教育機関を萎縮させようとしたと見られています。背景に政治家がいるという報道もあります。官僚が学校の個別の授業に介入するのは「やってはいけないこと」と思います。しかし、官僚は「ノー」といわずにやってしまいました。社会に出ると、だんだん組織の論理に染まっていきがちです。神戸製鋼所などで相次いでいる企業の品質不正問題も同根です。でも常に一般の感覚を持って、やってはいけないことには「ノー」と言いましょう。後で後悔するのは「ノー」と言わなかった時の方だと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、前川氏の講演をめぐり会見する林芳正文科相。文科省官僚が市教委に問い合わせしたことに対し「誤解招きかねない面があった」と話した=2018年3月16日撮影）

週間ニュースまとめ

★【政治】麻生財務相、書き換え認める　自身の進退「考えていない」(3/12.Mon）

　学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎財務相は12日、財務省内で記者団の取材に応じ、昨年2月下旬から4月にかけ、財務省理財局で14件の決裁文書の書き換えが行われていたことを明らかにした。麻生氏は「極めてゆゆしきことで、誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝した。だが、自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。

★【政治】成人年齢「18歳」22年春にも　民法改正案　閣議決定（3/13.Tue）

　政府は13日、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正案を閣議決定した。成人年齢を20歳と定めた1876（明治9）年以来の歴史的な変更となる。改正案が成立すれば、2022年4月から、18、19歳も成人として一人で契約を結ぶことができる。07年に成立した国民投票法が投票年齢を18歳以上としているほか、公職選挙法の改正で16年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられた。少子高齢化が進む中、こうした若年者の社会参加を早めようという流れに沿った改正だ。

★【国際】トランプ米大統領、ティラーソン国務長官の解任表明（3/13.Tue)

　トランプ米大統領は13日、自身のツイッターでティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官を充てることを表明した。ポンペオ氏について「彼はすばらしい仕事をするだろう」と記した。ティラーソン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した後、2016年12月に国務長官に指名された。北朝鮮との対話路線を進めようとし、昨秋にはトランプ氏から「時間の無駄だ」と指弾されていた。トランプ氏が米朝首脳会談を承諾した時には、アフリカを歴訪中だった。

★【経済】大手ベア5年連続、前年越え相次ぐ　春闘集中回答（3/14.Wed）

　今春闘は14日、自動車や電機など大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎えた。経営側は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）に5年連続で応じ、前年実績を上回る水準の回答が相次いだ。ただ、安倍晋三首相が経済界に「3％以上」の賃上げを要請する異例の春闘となる中、現時点で3％の数値目標に届くかどうかは見通せない。

★【教育】前川前次官の講演、録音データ提供求める　文部科学省（3/15.Thu）

　名古屋市立の中学校で2月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが15日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。

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	麻生財務相、書き換え認める　自身の進退「考えてない」
	成人年齢「１８歳」２２年春にも　民法改正案を閣議決定
	トランプ米大統領、ティラーソン国務長官の解任表明
	大手ベア５年連続、前年超え相次ぐ　春闘集中回答
	前川前次官の講演、録音データ提供求める　文部科学省