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(写真は、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)
週間ニュースまとめ
★【就職】就活解禁、前倒し検討 東京五輪で会場不足 経団連(3/7.Wed)
経団連は2021年春に社会人になる今の大学1年生を対象にした採用選考について、解禁時期を前倒しする検討を始める。採用面接など選考解禁の時期を現在の6月から3月に前倒しする案が浮上している。榊原定征会長は7日の記者会見で「(21年春の選考をする)20年は東京五輪の年で、春から東京で説明会などの会場を確保できない」と語り、就活日程に関する指針の見直しを検討する考えを示した。
★【国際】米朝が首脳会談へ 正恩氏、核・ミサイル凍結を約束(3/8.Thu)
訪米した韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は8日夜(日本時間9日午前)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。
★【経済】トランプ氏、鉄鋼関税を正式決定 カナダとメキシコ除外(3/8.Thu)
トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミの輸入品が安全保障を脅かしているとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の新たな関税をかけることを正式に決めた。カナダとメキシコを対象から当面除外したが、日本を含めた他の国は今後の協議で除外するかどうかを検討するとした。欧州や中国は報復措置を取る姿勢を示しており、世界的な貿易摩擦への懸念が広がっている。
★【政治】佐川国税庁長官辞任 森友問題めぐり引責 前理財局長 文書調査結果、12日公表(3/9.Fri)
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は9日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官を減給処分とし、佐川氏が同日付で辞任したと発表した。同学園との土地取引をめぐっては、朝日新聞の報道で同省の決裁文書が書き換えられた疑いが浮上しており、麻生氏は佐川氏の辞任の理由として「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」ことも挙げた。処分と同時の辞職で、事実上の更迭とみられる。
★【スポーツ】平昌パラリンピック開幕 日本、ソチ超え目指す(3/9.Fri)
第12回冬季パラリンピック平昌大会は9日夜、韓国北東部の平昌五輪スタジアムで開会式が行われ、開幕した。2月の五輪と同じ施設を使い、史上最多となる49カ国・地域から約570選手が参加。米朝首脳会談に向けた動きなど朝鮮半島情勢が重大局面を迎える中、雪と氷の障害者スポーツの祭典は18日まで10日間開催される。
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